令和３年６月１４日の応募受付をもって予算額に達したため、応募の受付を締め切りましたので、ご了承ください。

多くのご応募、お問い合わせをいただき、お礼申し上げます。

　新型コロナウィルス感染症の影響を受けた観光需要を回復・拡大させるため、県内自然公園等の魅力を向上させ、利用者が安全・安心・快適に利用できるように、民間団体の創意工夫を活かした施設の整備等を緊急対策として県から民間団体への委託により実施します。（ただし、予算額に達した時点で終了します。）

• 第２次募集要項（PDF：625KB）
• 第２次募集チラシ（PDF：354KB）

　事業を提案し受託することができる団体（以下、「団体」という。）は、自然保護ボランティア団体及び地域団体等とし、募集要項に定めるとおりとします。

団体が保全活動や施設管理を行っている自然公園等において、以下の要件を全て満たす事業内容であること。

1. 自然保護活動や自然観察会、地域の自然環境をテーマとしたふるさと教育などに取り組む団体が創意工夫を図って実施する簡易な環境整備等であること。
2. 事業を実施することにより、県民参加や交流人口の増加・誘客などの効果が見込まれるものであること。
3. 当事業の１次募集で採択された事業地ではないこと。

【実施例】

• 遊歩道の設置・修繕
• 支障木の伐採
• 解説看板、ベンチ、東屋の設置・修繕
• 自然保護活動や外来種駆除

【実施箇所例】

• 国立・国定公園、中国自然歩道、県立自然公園
• 島根県自然環境保全地域
• みんなで守る郷土の自然選定地域
• みんなでつくる身近な自然観察路選定地域
• みんなで親しむふるさとの杜選定地域

委託対象となる経費は以下のとおり。（ただし、事業実施に直接係るものに限る。）

1. 賃金・人件費
2. 資材購入費
3. 使用料及び賃借料
4. 委託料
5. 消耗品費（事務用品等）
6. その他知事が必要と認める経費

なお、以下の経費は対象となりません。

1. 団体の固定費、役員報酬、職員の通常の人件費、営利のみを目的とした取組に係る経費
2. 刈払機、チェンソー、小型運搬車など汎用性の高いものの購入経費
3. 草刈り、清掃などの通常の維持管理に係る経費
4. 委託期間の間に実施されない取組に係る経費

委託契約日以降から、令和４年2月28日までとします。

募集開始の日から令和３年６月３０日までとします。
（提出書類の揃った提案から受付し、順次採択の可否について審査を行い、採択金額が予算額に達した時点で募集を締め切ります。）

※応募期間完了日の６月３０日より前に募集を締め切る可能性がありますので、ご注意ください。

１．応募方法

　以下の書類を「しまね電子申請サービス」により提出、もしくは、島根県環境生活部自然環境課まで郵送、電子メールまたは持参により提出ください。（持参の場合は、閉庁日（土・日・祝・年末年始）と開庁日の時間外（8:30〜17:15以外）は受付が出来ません。）

２．提出書類
（１）事業提案書（Excel：81KB）※記載例付き

（２）概算事業費積算書（Excel：57KB）※記載例付き
（３）団体の運営に関する規則（定款、規約、会則、会員名簿等）
（４）事業実施場所がわかる概況図（方位･縮尺を記載、縮尺：概ね５千分の１以上）
（５）事業実施場所及びその付近の天然色写真
（６）事業の施工内容がわかる平面図（方位･縮尺を記載、縮尺：概ね１千分の１以上）、構造図等

（７）各種許認可申請に必要となる資料

※「しまね電子申請サービス」の場合は、（１）事業提案書は不要です。（２）はExcelデータを、（３）〜（７）の資料は、 PDF など電子ファイル化し、申請画面からファイル添付により提出してください。

（しまね電子申請サービスはこちら↓）

https://s-kantan.jp/pref-shimane-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=8525（外部サイト）

島根県環境生活部自然環境課（自然保護グループ）
〒６９０-８５０１松江市殿町１２８番地（島根県庁東庁舎３階）
電話：０８５２-２２-６５１６、６３７７／FAX：０８５２-２６-２１４２
電子メール：shizen-miryoku@pref.shimane.lg.jp

1. 事業提案書の内容を審査のうえ、予算の範囲内において採択を行います。
   • 【審査のポイント】
     ・各種許認可手続きも含めて、事業実施期間に事業完了が見込まれるか。
     ・活用計画の誘客効果（誘客や交流人口の増が見込まれるか。活動の継続性があるか。周辺施設等との相乗効果が見込まれるか。など）
     ・整備内容の費用対効果（適切かつ効果的な内容か。規模や機能が過大または不足でないか。など）
2. 審査の過程において、必要に応じて追加資料の提出を求めることや聞き取りを行うことがあります。
3. 採択にあたっては、実施方法や事業経費などについて条件を付すことがあります。

　詳しくは募集要項をご確認ください。

1. 委託する内容及び委託金額は、採択後、積算等に関する資料などにより県と協議したうえで決定します。
2. 事業採択後、県が示す期限内に積算資料等の提出がなされなかった場合、許認可等の手続きにより期間内での事業の実施が困難であると判断される場合は、委託契約を行わない場合もあります。
3. 契約の締結にあたり契約保証金として、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めていただく場合があります。
4. 委託金の支払いは、事業完了後に行いますが、必要と認められる場合は、委託金額の８０％に相当する額の範囲内で前金払を行うことができます。
5. 同一地域で活動する複数団体が共同で提案することもできます。その場合は、団体間で役割分担し、それぞれの団体が県と委託契約することもできます。
6. 事業実施にあたっては、新型コロナウィルス感染症の感染防止のための対策を十分行ってください。

自然環境課から市町村に対して、団体の応募・事業実施等への事務支援を行うよう依頼しています。
申請書類の作成や許認可事務の指導等に関する支援を受けたい場合は、事業を実施する区域の市町村担当課にご相談ください。

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