景観法の概要や県内で景観行政団体になっている市町村を紹介しています。

　平成１５年７月に「美しい国づくり大綱(外部サイト)」が発表され、今後は景観施策への取り組みを積極的に行うこととされ、平成１６年６月に「景観法(外部サイト)」が公布されました。
景観法では、都市や農山漁村等における美しく風格ある国土の形成などを目的として、基本理念や国、地方公共団体、事業者、住民の責務、「景観計画」、「景観地区」等について規定され、「景観行政団体」という新しい概念が導入されました。

　景観行政団体とは、景観法に基づいて良好な景観形成のための具体的な施策を実施していく自治体です。

　都道府県知事と協議を行った市町村は、景観行政団体となります。

　景観行政団体は、景観法に基づき、景観計画を定めることができます。

景観計画とは、景観行政団体が景観に関するまちづくりを進める基本的な計画として、景観法に基づき景観形成上重要な地域の保全や、整備の方針、景観形成に関わる基準等をまとめる計画で、主に次の事項を定めます。

　１．景観計画の区域

　２．景観計画区域における良好な景観形成に関する方針

　３．良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項

　４．景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の方針等

　景観法の制定により本県では、歴史や文化などを含め、地域の特色に応じた特徴ある景観形成推進のため、県内の市町村が景観行政団体になり、市町村独自の景観計画と、その計画に沿った条例（以下｢景観条例｣という）の策定を支援しています。

　市町村の景観計画と景観条例が施行された場合は、景観計画の区域について、ふるさと島根の景観づくり条例（以下｢県条例｣という）に基づく届出の適用を除外しています。

　例えば、これまで県に対して県条例に基づく｢大規模行為の届出｣等をしていたものが不要となり、代わりに市町村に対して景観法に基づく届出等が必要となります。

　本県内での届出の対象となる区域は、県内全域ですが、県条例に基づく区域と景観法(外部サイト)に基づく区域に分かれます。

　景観法に基づく区域は、市町への届け出が必要です。（県条例は適用除外）

　県条例に基づく区域は、市町村を経由して県への届け出が必要です。

　市町村届出区域についてはこちらをクリックしてご確認ください。→市町村届出区域図PDF（43KB)

　●浜田市における大規模行為の届出について

　平成29年4月1日付けで、浜田市全域が浜田市景観計画区域に編入されます。このため、平成29年4月1日以降の浜田市における届出は浜田市に提出してください。

　景観法に基づき市町へ届出する場合は、各市町へご相談下さい。→松江市(外部サイト)、浜田市(外部サイト)、出雲市(外部サイト)、大田市(外部サイト)、江津市(外部サイト)、益田市(外部サイト)、津和野町(外部サイト)、奥出雲町(外部サイト)、海士町（環境整備課）

　本県では、下記９市町が景観行政団体となり、その9市町すべてが景観計画と景観条例を施行しています。（平成29年4月1日現在）

景観計画等施行済みの区域で、届出等を行う場合は、下記の各市町へお問い合わせ下さい。

国土交通省ホームページで、全国の景観行政団体や景観計画、その他景観に関する情報を紹介されています。

詳しくは、こちら(外部サイト)