近年の賃金水準の上昇や物価高騰を踏まえ、実態を反映した適切な価格による工事の実施が求められており、工事請負契約書第26条（以下、スライド条項）の適切な運用が重要となっています。

〇スライド条項及び単品スライド条項の導入経緯

・昭和２４年の建設業法の制定に伴い、昭和２５年の標準請負契約約款の策定当初から、第２５条（現在の第２６条）に

　物価の変動等による請負代金額の変更（いわゆるスライド条項）が規定された。
・現在の第２６条第５項の単品スライド条項は、昭和５６年に標準請負契約約款に追加されたものである。

〇スライド条項の趣旨

・受注者と発注者とは対等との考えのもと、片務性を解消するため、受注者のみに合理的な範囲を超える価格の変動を

　負担させないことが基本的な考え方である。

（単品スライドマニュアルより引用）

　工事請負契約書第26条におけるスライドは全体スライド・単品スライド・インフレスライドの３種類があります。（以下表参照）

　価格の変動状況に応じた適切なスライドを選定の上、受注者から発注者へ請求する必要があります。

各スライドのイメージ図

（国土交通省サイトの「各スライドのイメージ図」より引用）

スライド状況全体に関する情報は以下のとおりです。

・スライド条項QA（全体、インフレ、単品スライド）（PDF:0.6MB）

・スライド適用状況一覧（準備中）

スライドごとの詳細については、以下のリンクより確認してください。

・全体スライドマニュアル（国交省サイト）（外部サイト）

・単品スライドについてはこちら（土木総務課建設産業対策室サイト）

・公共工事設計資材単価等の引き上げにに係る特例措置等及びインフレスライドについてはこちら（土木総務課建設産業対策室サイト）

・各スライド条項（全体スライド、単品スライド、インフレスライドについて）（国土交通省）（外部サイト）

・工事請負契約書第２６条（スライド条項）（国土交通省中国地方整備局企画部）（外部サイト）