浄化槽法に基づく浄化槽工事業の登録及び特例浄化槽工事業の届出について記載しています。

なお、押印を求める手続の見直しのための国土交通省関連省令の一部を改正する省令により、令和3年1月1日以降、押印は不要となりました。

島根県内で浄化槽工事を行う場合は、浄化槽工事業者として事前に島根県知事の登録（有効期間：5年）を受けなければなりません。

但し、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、又は管工事業の許可を受けている場合は、登録ではなく届出（特例浄化槽工事業者の届出：下記参照）が必要です。

登録の手続きの流れ、必要な書類、手数料等については、「浄化槽工事業の登録・届出について（平成27年4月1日改正）」〔PDF:145KB〕をご覧ください。

登録を受けた後、下表に掲げる事項に変更が生じた場合には、必要な書類を添付して、30日以内に別記様式第7号により変更の届出を提出してください。

廃業等の届出については、「浄化槽工事業の登録・届出について（平成27年4月1日改正）」〔PDF:145KB〕をご覧ください。

★別記様式第７号｜Word（31KB）｜PDF（24KB）

浄化槽工事業者の登録を行った後については、下記のとおり標識の掲示及び帳票の備え付けを行う必要があります。

浄化槽工事業者の責務（標識及び帳票について）〔PDF:53KB〕

浄化槽工事業者（浄化槽工事業者と見なされるものも含む。）が営業所及び浄化槽工事の現場に掲げる浄化槽工事業に係る登録等に関する標識（別記様式第8号及び別記様式第9号）のサイズが現行の「35cm以上×40cm以上」から「25cm以上×35cm以上」に変更となりました。（平成23年12月27日）

浄化槽工事業を営もうとする者が、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、又は管工事業の許可を受けている場合は、特例浄化槽工事業者の届出が必要です。

届出の手続きの流れ、必要な書類等については、「浄化槽工事業の登録・届出について（平成27年4月1日改正）」〔PDF:145KB〕をご覧ください。

届出後、下表に掲げる事項に変更が生じた場合には、必要な書類を添付して、遅滞なく別記様式第12号により変更の届出を提出してください。

廃業等の届出については、「浄化槽工事業の登録・届出について（平成27年4月1日改正）」〔PDF:145KB〕をご覧ください。

★別記様式第12号｜Word（34KB）｜PDF（26KB）

※【特記事項】建設業の許可は5年で更新されることになっており、この更新がなされると必ず許可番号が変更されますので、この場合にも変更の届出が必要です。

例：島根県知事許可（特-25）第100号→島根県知事許可（特-30）第100号

特例浄化槽工事業者の届出を行った後については、下記のとおり標識の掲示及び帳票の備え付けを行う必要があります。

特例浄化槽工事業者の責務（標識および帳簿について）〔PDF:60KB〕

浄化槽工事業者（浄化槽工事業者と見なされるものも含む。）が営業所及び浄化槽工事の現場に掲げる浄化槽工事業に係る登録等に関する標識（別記様式第8号及び別記様式第9号）のサイズが現行の「35cm以上×40cm以上」から「25cm以上×35cm以上」に変更となりました。（平成23年12月27日）

内容：浄化槽工事業の登録（新規・更新・変更）、特例浄化槽工事業の届出（新規・変更）とも共通

必要部数：正本1部、副本1部

提出先：〒690-8501

島根県松江市殿町8番地

島根県土木部土木総務課建設産業対策室

浄化槽工事業者登録簿は、島根県土木部土木総務課建設産業対策室で謄本請求及び閲覧ができます。

※手数料として、謄本請求は1部につき680円、閲覧は1回につき430円分の島根県収入証紙が必要です。

なお、建設業許可を有しているため登録不要の業者（上記「１」の「（１）」については、国土交通省ホームページ（外部サイト）でご確認ください。

（１）浄化槽設備士の他の営業所との兼務

令和５年８月１日から、浄化槽設備士の営業所の設置に関して、デジタル技術等の活用を含め、実質的に職務に影響がない場合は、他営業所との兼務を行うことは差し支えないこととされます。

詳しくは、国土交通省通知「「浄化槽法の施行及び運用について」の一部改正について」〔PDF:340KB〕をご覧ください。

（２）テレワークでの従事

浄化槽設備士は、テレワークでの従事も可能です。

詳しくは、国土交通省通知「「営業所に設置された浄化槽設備士のテレワークの考え方について」の一部改正について」〔PDF:152KB〕をご覧ください。