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経営事項審査について(おしらせ)

令和3年4月以降の経審の審査基準の改正について

 令和3年4月1日以降に経審を受けられる方について、審査基準が改正されました。

改正内容については令和3年度経営事項審査改正について[PDF:343KB]をご確認ください。

 また、本件に伴い申請書(様式)が改正となりました。令和3年4月1日以降に経審を受審される方は、新様式をご使用ください。

 新しく追加された項目に係る提出書類は【提出書類一覧】で確認してください。

 

【新様式】経営事項審査申請書[PDF:270KB]

記載例】経営事項審査申請書(新様式)[PDF:405KB]

提出書類一覧】[PDF:265KB]【様式4号】[PDF:331KB]【様式5号】[PDF:300KB]

 

【再審査の申し立て】

 改正前の基準による結果通知を受けている方で、今回の改正による再審査を希望される方は、令和3年7月29日までに限り、再審査を申し立てることができます。

ただし、再審査申請の審査基準日は、再審査申請日において、1年7か月の経審有効期間が有効な審査基準日であることが必要です。

(詳細はこちら】[PDF:460KB])【再審査申立書記載例】[PDF:343KB])

以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
(各機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します)
一般財団法人建設業情報管理センター(外部サイト)

新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う審査方法の変更について

新型コロナウィルス感染症が全国的に感染拡大している状況を受け、令和2年4月より当面の間、対面による審査を行わず書類の郵送による審査といたしますので、ご協力お願いいたします。なお、経営事項審査の申込については、従前通り申込書の提出により受付を行います。

 また、本変更に伴う申請書の記載方法並びに、確認資料の変更はありません。

 

 なお、令和2年10月1日以降、建設業許可申請、届出、又は経営事項審査等で健康保険被保険者証の写しを添付する場合は,保険者番号,被保険者等記号・番号にマスキングを施していただきますようにお願いいたします。(マスキング例は、こちら(PDF:31KB))※黒マジックで塗りつぶした場合に下の文字が見える場合があります。その場合は黒で塗りつぶした資料をコピーする等の方法を行い、マスキングした文字が見えないことを確認の上提出ください。

 

1.審査方法の変更に伴う御案内[PDF:88KB]

2.郵送書類一覧(溶け込み)[PDF:122KB]

3.受付受理通知書[PDF:53KB]

4.送付用宛名ラベル[PDF:30KB]

5.結果通知書の送付先変更届[PDF:59KB]

 

 

 

「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」の一部改正について

 このことについて、国土交通省から通知がありましたので、お知らせします。

 令和2年4月1日以降に受審される経営事項審査(令和2年2月12日以降に申込みされた方が該当します。)から、改正後の内容が適用されます。

【改正概要】

1.技術力(技術職員)の改正に伴う加点対象の追加
 

 改正の内容につきましては、「経営事項審査(令和2年4月改正)について」(68KB)や、国土交通省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

 

1.経営事項審査とは

 経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
この審査には、建設業者の経営状況を評価する経営状況分析(Y点)と経営規模、技術的能力、その他の客観的事項を評価する経営規模等評価(XZW点)があります。
総合評定値(P点)とは、経営状況分析(Y点)の結果と経営規模等評価(XZW点)の結果により算出した各項目を総合的に評価するものです。

 ○経営事項審査結果の有効期間

 経営事項審査は、建設業者の事業年度終了日(決算日)を「審査基準日」として審査し、その結果は、審査基準日から1年7月後の日まで有効です。

 このため、毎年公共工事を発注者から直接請け負おうする建設業者は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年の決算後、速やかに手続きを行い、経営事項審査の結果通知を受けておく必要があります。

 ○経営事項審査の流れ

 経営事項審査を受けようとする建設業者は、次の手順に従ってください。

 1.経営事項審査申請の申込をする(→各県土整備事務所又は隠岐支庁県土整備局)

 2.経営状況分析を申請し、結果通知を受ける(→登録経営状況分析機関)

 ※登録経営状況分析機関の一覧についてはこちらです(外部サイト)。(国土交通省ホームページ)

 3.指定された日時、会場で面接審査を受ける(→土木総務課建設産業対策室)

 4.後日、結果通知書が郵送される

 

2.経営事項審査申請の手引

 申請の詳細については「経営事項審査の手引き」(311KB)をご覧ください。

 なお、国土交通大臣許可業者は、国土交通省中国地方整備局ホームページ(外部サイト)も併せてご覧ください。

 

3.申請書様式等

 【申込時に提出する書類】

 1.経営事項審査申込書[PDF:37KB]

 2.面接日時等通知書[PDF:54KB]

 ※申し込みは本店所在地を管轄する県土整備事務所又は隠岐支庁県土整備局へ行ってください。(建設産業対策室ではありません)

 ※【申込時に提出する書類】については、平成28年6月1日の改正による変更はありません。

 

 【面接審査時に必ず提出を要する書類】

平成28年11月1日以降に経営事項審査を受審される場合、以下の改正後の様式により書類を作成してください。

 1.経営規模等評価申請書・総合評定値請求書(一括ダウンロード)[Excel:274KB]

 2.建設機械の保有状況一覧表(参考様式)〔Excel:60KB〕(変更なし)

 3.記載例

 ・記載例(PDF:382KB)

 ・記載要領(PDF:862KB)

 有資格コード一覧表[PDF:182KB]

 市町村コード一覧表[PDF:15KB]

 

 【該当する場合には提出を要する書類】

 1.工事種類別完成工事高付表[Excel:25KB]

 2.継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿[Word:36KB]

 3.経理処理の適正を確認した旨の書類[PDF:163KB]

 4.建設機械のリース契約に関する誓約書[Excel:49KB]

 

 

4.虚偽申請の罰則規定及び行政処分について

 経営事項審査においては、下記に該当する場合には刑罰(懲役又は罰金)を受けることがあります。(建設業法第50条第1項第4号、第52条第4号、第53条第2号)

 

 1.申請書類に虚偽の記載をして提出した場合。

 2.審査に必要な報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した場合。

 また、申請書類に虚偽の記載をして提出した結果得た結果通知書を各発注機関に提出した場合等、請負契約に関し不誠実な行為をしたときには、許可行政庁より行政処分(指示又は営業停止)を受けることがあります。(建設業法第28条第1項第2号、第3項)

 

5.各建設業者の経営事項審査結果の公表

全国の建設業者の経営事項審査結果が、(一財)建設業情報管理センターHP(外部サイト)でご覧になれます。

 


お問い合わせ先

土木総務課建設産業対策室

島根県土木部土木総務課建設産業対策室
住所:〒690-8501島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階)
電話:0852-22-5185