新型コロナウイルス感染症の拡大による講習機会の減少等を受け、以下のとおり建設業法施行規則の一部改正が行われましたのでお知らせします。

○改正内容○
とび・土工工事業の技術者資格を有する者を解体工事業の技術者資格を有する者とみなす期間の期限を令和３年３月３１日までとしているところ、当該期限を令和３年６月３０日まで延長する。

○公布及び施行日

公布：令和３年３月２４日（水）

施行：公布日と同日

詳細は、国交省ＨＰ（外部サイト）をご覧ください。

※今後も解体工事業の経過措置について新しい情報がありましたら、本ページにてお知らせいたします。

　令和２年度の解体工事講習の講習日が追加になりましたのでお知らせします。

なお、追加となったのはオンラインによる講習受講のみです。

詳細は、「一般財団法人全国建設研修センター」のHP（外部サイト）よりご確認ください。

＊解体工事講習を受講することにより経過措置終了後の技術者要件を満たせる方は、本ページ「解体工事業の技術者要件(令和３年４月１日以降)」をご覧ください。

平成28年６月１日施行の建設業法等の改正により、建設業許可の業種区分に「解体工事業」が新設されました。

このことに伴い次の経過措置が設けられました。

技術者要件に係る経過措置は、令和３年６月３０日で終了することとなります。（許可に係る経過措置は既に終了しております。）

このため、令和３年７月１日までに解体工事業の営業所の専任技術者は経過措置終了後の技術者要件を満たしていなければなりません。従って、技術者要件を満たす者がいない場合は、「解体工事業」の許可は取り消しとなります。つきましては、当該経過措置を用いて解体工事業の許可を受けている場合は手続き（変更届出書の提出）を行ってください。
 

また、解体工事を請負う場合は、請負代金の額に関わらず建設業の許可又は建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録が必要となります。

（注）解体工事の登録の場合、工事を施工する都道府県の登録を受ける必要があります。

島根県の解体工事業の登録方法については、解体工事業の登録について（別ページ）をご覧ください。

技術者の経過措置を用いて解体工事業の許可を受けている方については、次の場合に応じて変更手続きが必要です。

（１）令和３年７月１日以降も引き続き解体工事業の許可を受ける場合

　技術者要件を満たし次第速やかに提出ください。

　●変更届出書（第１面のみ）「様式２２号の２」

　●専任技術者一覧表（別紙４）

　●専任技術者証明書（新規・変更）「様式第８号」

　・・・現在の技術者を削除し、新しい者を追加する場合は、削除届も必要

　●解体工事業の技術者としての要件を満たすことの証明書類

　・・・国家資格の合格証明書等、卒業証明書

　・・・登録解体工事講習の修了証、実務経験証明書(解体工事業に関し、１年分)等

　●専任技術者の常勤性を確認する書類

（２）令和３年６月３０日までに解体工事業の技術者要件を満たす者への変更ができない場合

※事実の発生したときから２週間以内に提出ください。

　●変更届出書（第１面のみ）「様式２２号の２」

　●廃業届け「様式第２２号の４」

　●専任技術者一覧表（別紙４）

　●専任技術者証明書（変更）「様式第８号」又は届出書「様式第２２号の３」

　解体工事業以外の専任技術者が他業種の専任技術者を兼ねている場合⇒専任技術者証明書（変更）「様式第８号」

　解体工事業の専任技術者が他業種の専任技術者を兼ねていない場合⇒届出書「様式第２２号の３」

（注）経過措置終了後は、工事現場に配置される技術者（監理技術者又は主任技術者）も、この技術者の要件を満たさなければ、技術者になることはできません。

（※１）解体工事講習について

次の機関で解体工事講習を受講いただけます。講習日程は当該機関に直接ご確認ください。

一般財団法人全国建設研修センターにおいては、令和３年２月以降オンラインで講習の受講ができるとのことです。

「公益社団法人全国解体工事業団体連合会」のＨＰ（外部サイト）

「一般財団法人全国建設研修センター」のHP（外部サイト）