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(仮称)ごみ処理施設建設工事環境影響評価準備書に係る知事意見

 (総括的事項)

1.この事業は、一般廃棄物の増大やごみ質の多様化に適切に対応し、これを適正に処理するとともに、ダイオキシン類をはじめとする有害物質等を無害、安定化を図ることを目的として設置されるものである。

 この目的を達成するため、施設については、現段階で考えられる最高の技術を導入し、環境影響の回避、低減が図られるよう万全を期す必要がある。

 また、施設設置計画の確定に伴い、これまで実施した調査、予測及び評価に係る結果の検証を行い、必要に応じ再度調査、予測及び評価を行い、実行可能な範囲内で適切な環境保全対策を講じる必要がある。

 さらに、その運転管理にあたっても、事業実施区域周辺で山陰自動車道等の設置が予定されていることを踏まえ、一層の環境負荷の低減のための配慮を行う必要がある。

 

2.この事業において、造成工事による土地の改変が予定されていることから、造成工事に伴う環境影響について調査、予測及び評価を行い、適切な環境保全対策の検討を行うとともに、これを的確に実施する必要がある。

 

3.この環境影響評価を実効あるものとするためには、フォローアップは不可欠であり、次のとおりの措置を講じる必要がある。

 

 (1)事業に伴う周辺環境への影響を把握するため、環境監視計画について、他の事例を参考にしながら検討を行うとともに、これを的確に実施すること。

 

 (2)関係住民からの情報提供等の窓口を設置するなど情報交換を密にするとともに、現段階では予測し得ない環境影響が生じた場合などには、速やかに関係機関等と協議を行い、適切に対応すること。

 

4.供用後の災害や異常発生時等の緊急時の連絡・対応体制も含め、迅速かつ適切な対応ができるよう防災計画の検討を行うとともに、事業実施区域周辺等への情報提供に努める必要がある。

 

 

(個別的事項)

1.ダイオキシン類に係る予測については、拡散予測手法を用いているが、その予測手法については確立されていないことを踏まえ、予測結果は参考扱いとするとともに、他のごみ処理施設等におけるトラブル事例に十分留意し、総合的に評価を行う必要がある。

 

2.工事車両等の運行ルートとなる簸川南地区広域農道に係る道路交通騒音は、現状の道路交通騒音レベルが既に環境基準を上回っており、工事車両等の運行に伴う交通量の増大により、さらに事業実施区域周辺における環境の悪化が懸念されることから、次の措置を適切に講じ、環境影響の回避、低減が図られるよう万全を期す必要がある。

 

 (1)事業者において可能な限りの道路交通騒音の低減に係る環境保全対策を検討し、これを的確に実施するよう努めること。

 

 (2)事業者のみで対応できない事項(他の事業用車両等の運行計画の変更、道路の改良等)については、出雲市環境行政担当部局等関係機関と十分連携し、事業実施区域周辺の環境保全対策について万全を期すこと。

3.工事車両等の運行に係る道路交通騒音及び道路交通振動の調査、予測及び評価については、調査地点NO.3の現況交通量の調査を行ったうえ、予測及び評価を行う必要がある。

 

4.供用後の調整池については、適切に管理するとともに、環境監視計画を作成し、これを的確に実施する必要がある。

 

5.ハイタカ等の猛禽類については、現地調査により、事業実施区域周辺において飛翔が確認されていることから、これまでの調査結果や他の確認事例等も踏まえ、今後も工事着手前を含め必要に応じ継続的な調査の実施を検討し、営巣地等が確認された場合には、速やかにその状況等を報告するとともに、適切な環境保全対策を講じる必要がある。

 

6.「出雲市まちづくり景観条例」に基づく「出雲市景観整備基本計画」により、事業実施区域周辺においては、自然景観及び出雲らしい山村景観の保全が景観整備の基本方針として定められていることを踏まえ、事業に伴う景観への影響が生じないよう関係機関等と十分連携し、適切な環境保全対策を講じる必要がある。

 

7.工事に伴う副産物である木くず等の搬出量、搬入量、再利用量、処分量及び搬出入方法等について、必要に応じ予測及び評価を行うものとする。

 

8.発電設備の導入は、焼却熱エネルギーの有効利用の促進が図られ、温室効果ガス等の排出抑制に寄与し、地球温暖化の防止に資するものと認められるので、当該設備の導入・運用計画について明らかにし、これを的確に実施する必要がある。

 

9.熱分解溶融炉を通じて生成される溶融スラグ及び飛灰処理設備を通じて生成される飛灰処理物について、これらに含まれる重金属の含有量等の確認方法等について、検討を行う必要がある。また、重金属の溶出等による環境影響が生じないよう万全を期す必要がある。


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