令和5年12月27日付けで、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課から通知がありましたので、お知らせします。

＜令和６年度税制改正大綱結果（廃棄物関係）＞

１．廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置（軽油引取税）
廃棄物処理事業を営む者（産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者にあっては、適用対象を中小事業者等（※）に限る）が廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長することとされた。

※「中小事業者等」とは、次の法人又は個人をいう。
（１）資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人（ただし、発行済株式等の総数等の２分の１以上が同一の大規模法人により所有されている法人及び発行済株式等の総数等の３分の２以上が複数の大規模法人により所有されている法人を除く。）
（２）資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
（３）常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
 

２．公共の危害防止のために設置された施設又は設備（廃棄物処理施設）に係る課税標準の特例措置（固定資産税）

　ごみ処理施設、一般廃棄物の最終処分場（※１）、ＰＣＢ廃棄物等処理施設（※２）及び廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置（※３）について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長することとされた。

【見直し】

・産業廃棄物処理施設について、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の処理施設を適用対象から除外する。（適用はR6.3.31まで）

※１ごみ処理施設又は一般廃棄物の最終処分場であって、廃棄物処理法第８条第１項の許可に係るもの。
※２ＰＣＢ廃棄物等処理施設であって、廃棄物処理法第15条第１項の許可、第15条の４の２第１項の認定又は第15条の４の４第１項の認定に係るもの。
※３課税標準となるべき価格を以下のとおりとする。
ごみ処理施設：１／２
一般廃棄物の最終処分場：２／３
ＰＣＢ廃棄物等処理施設：１／３

参考資料

●環境省通知(PDF132KB)

●【チラシ】廃棄物処理業の用に供する軽油に係る軽油引取税課税免除の特例措置（令和６～８年度）(PDF321KB)

●【チラシ】公害の危害防止のために設置された施設又は設備（廃棄物処理施設）に係る課税標準の特例措置（ごみ処理施設、一般廃棄物最終処分場）(PDF233KB)

●【チラシ】公害の危害防止のために設置された施設又は設備（廃棄物処理施設）に係る課税標準の特例措置（PCB廃棄物処理施設）(PDF196KB)