島根県では、循環型社会の早期実現を目指し、県内の産業廃棄物の発生抑制や資源の循環利用を促進するため、産業廃棄物の発生の抑制、減量その他産業廃棄物の適正な処理の促進に係る施設及び設備を県内で整備するために要する費用について、その一部を助成します。

　このたび、令和６年度事業の対象者を以下のとおり募集します。

令和６年４月１日（月）から令和６年４月２６日（金）１７時必着

補助対象事業は、次の（１）、（２）又は（３）のいずれかに該当するものとします。

（１）県内で排出される特定の産業廃棄物（汚泥、廃プラスチック類、ガラスくず等、鉱さい、ばいじん）の発生抑制、減量化、リサイ

　クルに係る施設又は設備の整備事業で、以下のアからクまでのいずれにも該当するもの。

（２）がれき類の破砕施設の整備事業で以下のアからクまでのいずれにも該当するもの。

（３）木くずの破砕施設の整備事業で以下のアからクまでのいずれにも該当するもの。

ア）県内に施設等を設置するものであり、原則として他で使用された施設等でないこと

イ）移動破砕等の処理のみに使用するものでないこと

ウ）発生抑制、減量化又はリサイクルの効果が高いと認められること

エ）設置する地域にとって必要性が高いと認められること

オ）施設等の稼働に伴う環境への負荷を低減するための十分な配慮がなされていること

カ）施設等で取り扱う産業廃棄物の重量の２分の１以上が県内で排出されるものであり、その処理量が確保されることが確実である

　こと

キ）事業の実施に際し、廃棄物処理法上の施設設置許可が必要となる場合又は処分業の事業の用に供する施設を設置する場合は、交

　付申請時においてその許可を受け、又は島根県指導要綱による事前協議は終了していること

ク）補助事業を安定かつ継続して実施できる見通しがあること

機械装置費及び設置工事費のうち知事が必要と認める額

●機械装置費：機械装置の製造・購入に要する費用

●設置工事費：機械装置の運搬、据付け、試運転に要する費用

●以下に該当する経費は対象外です。

・施設を収納する建屋・門・囲障工事等付帯工事、他への転用が可能と認められる機械等、リース等による導入、消費税及び地方消費税

補助対象事業費の３分の１以内（知事が別に定める取組（※）については２分の1以内）で、かつ補助限度額２０，０００千円。

ただし、複合的な施設（複数の機能を有する施設）については補助限度額３０，０００千円。

※知事が別に定める取組：鉱さいの再資源化を行う施設又は設備を整備する事業のうち、島根県が実施した調査研究事業の成果を踏まえて

　行う取組、又は当該取組と同等以上の効果が見込めるもの

（１）募集期間内に、所定の様式により事業計画書及び添付書類を作成し、郵送もしくは持参にて島根県環境生活部廃棄物対策課に提出してください。

（２）計画書提出前に必ずご相談ください。

（３）募集案内、申請書様式、添付書類様式は、下記からダウンロード可能です。

　※押印が必要な様式はありません。

●交付要綱

●募集ちらし

●募集案内

●申請書様式（様式1号から様式８号）

　様式1号記入例

●申請書添付資料

　・様式1号関係（別紙1、別紙2、別紙3）

　・様式3号関係（別紙1）

　・様式6号関係（別紙1）

MAILhaikibutu@pref.shimane.lg.jp