事務所の使用形態により、次の添付書類が必要

(1)自己所有登記済…建物登記簿全部事項証明書（原本）（登記済権利証の写しも可）

(2)自己所有未登記…固定資産税登録事項証明書（原本）又は確認済証の写し

(3)賃貸借…賃貸借契約書の写し（転貸借の場合は転貸借に係る契約書の写しも添付）

(4)使用貸借…使用貸借契約書（又は所有者の承諾書）の写し及び建物登記簿全部事項証明書（原本）

※(1)（2)（4）の場合で、対象物件が他の所有者との共有である場合は、共有者の使用承諾書の写しも添付

※地名変更・区画整理等により、商業登記簿等と事務所所在地が異なる場合は住居表示証明書（原本)も添付

従たる事務所に従事する政令で定める使用人、専任の宅建士について必要

（１）最終学歴後の職歴から現在に至るまでを記入。無職の期間がある場合、必ずその期間も記入

（２）「期間」は就職・就任の日から退職・退任の日まで記入

（３）「従事した職務内容」は勤務した法人等の名称及び職務内容（事務、営業等）について記入

（４）他の法人等の役員又は従業者等を兼務するときはその旨についても記入

（５）免許申請者等が未成年者の場合は、その法定代理人分も必要

（６）１枚に書ききれない場合は、続けて2枚目に記入

・発行日から３か月以内のもの

・従たる事務所に従事する政令で定める使用人、専任の宅建士について必要

　※これらが未成年者である時はその法定代理人分も必要

・取得場所：身分証明書…本籍地の市町村

・外国籍の方は身分証明書と同内容を誓約する書面及び在留カード(写)又は特別永住者証明書（写）若しくは特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書(写)が必要

・発行日から３か月以内のもの

・従たる事務所に従事する政令で定める使用人、専任の宅建士について必要

※これらが未成年者である時はその法定代理人分も必要

・取得場所：法務局

・外国籍の方も必要

（８）事務所付近の地図及び事務所の写真

事務所ごとに必要

（１）事務所付近の地図（住宅地図のコピーでも可）

（２）事務所の写真

・事務所全景

・事務所入り口（商号及び業者票が写っているもの）

※業者票は内容がわかる程度のアップの写真も添付

・事務所内部（事務机、応接場所、報酬額票等が写っているもの）

※報酬額票は場所がわかる一体的な写真と、文字（改訂年月日）が読める程度のアップの写真も添付

廃止に伴い、他の支店等に従業者が異動する場合のみ