・代表者名で作成

（１）最終学歴後の職歴から現在に至るまでを記入。無職の期間がある場合、必ずその期間も記入

（２）「期間」は就職・就任の日から退職・退任の日まで記入

（３）「従事した職務内容」は法人等の名称だけでなく、職務内容（事務、営業等）まで必ず記入

（４）他の法人等の役員又は従業者等を兼務するときはその旨についても記入

（５）未成年者の場合は、その法定代理人分も必要

（６）１枚に書ききれない場合は、続けて2枚目に記入

（４）身分証明書

・発行日から３か月以内のもの

・未成年者の場合は、その法定代理人分も必要

・取得場所：本籍地の市町村

・外国籍の方は、身分証明書の内容と同じ誓約書(参考書式)と、(1)～(3)のいずれかの書

　類が必要

　(1)住民票(国籍・在留情報等・在留カード番号等記載のあるもの)、(2)在留カードの写し、(3)特別永

　住者証明書の写し

・「成年被後見人及び被保佐人とする記録がない」ことの証明書

・発行日から３か月以内のもの

・未成年者である時はその法定代理人分も必要

・取得場所：東京法務局及び全国の法務局・地方法務局

・外国籍の方も必要

・法人業者のみ

・発行日から３か月以内のもの

・一部事項証明書、現在事項証明書、閉鎖事項証明書は不可なので注意

代表者が宅地建物取引業の従業者となっている場合のみ必要