次のいずれにも該当する法人である中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人

（国の全国統一の保証制度である「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」を適用する場合に限る）

（１）決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること

（２）代表者への貸付金等金銭債権がなく、

代表者への役員報酬等金銭の支払が社会通念上相当と認められる額の範囲内であること

（３）次の両方又はいずれかを満たすこと

・直近決算における貸借対照表上、債務超過でない

・直近２期決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でない

（４）上記（１）、（２）について、継続的に充足することを誓約していること

（５）保証料率の上乗せによる経営者保証の非提供を希望していること

※ただし、法人の設立事業年度の決算がない者は（１）、（２）及び（３）、

　設立事業年度の次の事業年度の決算がない者は（３）の要件は問わない。

設備資金、運転資金

※保証付既往借入金の借換可

・責任共有：年１．４５％（固定金利）

・責任共有外：年１．３０％（固定金利）

年０．５～２．０ ％

不要