国が直接行う電力等の価格高騰対策に含まれていない特別高圧契約で電力を利用している中小企業に対して、電気使用量に応じた負担軽減支援を行います。

※低圧・高圧契約で電力を利用している家庭や企業については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（外部サイト）において支援が行われています。

※特別高圧とは、２,０００ｋW以上の契約電力です。

　例）大規模工場、大型ショッピングセンター等

＜中小企業の皆様へ＞

（１）特別高圧契約を結んでいる中小企業（みなし大企業は対象外）

（２）特別高圧契約を結んでいる大規模店舗にテナント入居する中小企業（みなし大企業は対象外）

＜みなし大企業の皆様へ＞

（１）特別高圧契約を結んでいるみなし大企業（令和５年９月末時点における直近及び２期前の決算の営業損益の合算額で赤字が生じている企業のみ対象）

（２）特別高圧契約を結んでいる大規模店舗にテナント入居するみなし大企業（令和５年９月末時点における直近及び２期前の決算の営業損益の合算額で赤字が生じている企業のみ対象）

　※いずれも島根県内に事業所を有する企業が対象です。

　また、発電事業者やATM設置等無人で業を営む場合は支援対象外です。

　※中小企業、みなし大企業の要件につきましては、下記「中小企業等要件」をご参照ください。

　・中小企業等要件

□支援対象期間、支援単価

□上限額

※下記上限額は、令和６年３月５日付で交付決定を受けた額を含めた金額です。

　例）令和６年３月５日付で500万円の交付決定を受けた中小企業者は本公募の上限額1,500万円

　令和６年３月５日付で2,000万円の交付決定を受けた中小企業者は既に満額受給されているため、本公募の申請不可

・中小企業：上限２，０００万円/１件

・みなし大企業：上限８００万円、又は、令和５年９月末時点における直近及び２期前の決算の営業損益の合算額の赤字額から本支援事業で既に交付を受けた額を除いた額のいずれか小さい額/１件

※ただし、いずれも電気料金に対する他の国または県補助金等の交付を受けている場合は、上記支援額から該当補助金等の交付額を控除するものとする。

※消費税及び地方消費税は支援対象外です。

（２）提出方法

　・原則、電子メールにより下記提出先へ提出してください（メールによる申請が難しい場合は、紙による郵送も可能です）。

（３）その他

　・申請書の添付資料の一つとして、各月の特別高圧の電力使用量を示す書類が必要となりますので、対象期間分の電力使用量が確定した後、申請ください。

　・県内に支援金対象店舗が複数ある場合は、１申請にまとめて申請をお願いします。

　・昨年７月に支援対象者把握のためのアンケートを実施しています。申請時迄に本アンケートに未回答の場合は、申請書提出に併せてア

　ンケート回答をお願いします。

　※アンケートは、以下様式によりメール、FAX等によりご回答ください。

※申請状況等により、日程が前後する場合がありますので、ご承知おきください。

※申請期間を過ぎて申請することはできませんので、必ず各申請期間内に手続き願います。

・交付要綱

・申請書様式＜中小企業用＞（１～４月）

・申請書様式＜みなし大企業用＞（１～４月）

・支援対象者把握のためのアンケート

島根県商工労働部産業振興課（県庁本庁舎２階）

次世代産業育成スタッフ特別高圧電力支援担当

電話0852-22-6647

メールtokubetukou@pref.shimane.lg.jp