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ものづくり産業脱炭素化促進事業

○世界的に脱炭素化の取組が加速する中、ものづくり企業では、競争力の維持・強化とどのように両立するべきかが経営課題になりつつあります。

○脱炭素化を好機とし、成長市場参入に向けた新しいビジネスモデル構築に向けて、専門家派遣や設備投資支援等により、県内ものづくり産業の脱

 炭素化に向けた取組を支援します。

島根県ものづくり産業脱炭素化促進事業補助金

 脱炭素化に向けた設備投資、グリーン成長分野からの受注拡大のための設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の皆様が取り組む脱炭素化及び競争力強化等を支援します。

 

○対象者

 ・県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち、製造業者(みなし大企業を除く)

 

○事業要件
項目

A型(成長分野進出)

B型(生産プロセス改善)

C型(設備配置変更)

D型(エネルギーの見える化)
要件 国のグリーン成長分野からの受注増額のための設備投資であること

(1)取引の確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性が年率平均1%以上の増加を達成するもの

※炭素生産性=付加価値額/CO2排出量

省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定すること
(1)に資する設備投資を行う取組 (1)に資する設備の配置変更を行う取組 専門家による継続的な指導を受けること
省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定すること
国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っている者
先駆的な取組として成果を公開できること
対象事業 EV部品の加工設備等のグリーン成長分野の受注に資する設備投資

(1)生産プロセス関連設備

(2)再生可能エネルギーの自家消費設備

工場内のレイアウト変更及び製造工程見直しなど炭素生産性向上に資する取組 エネルギー計測、見える化、解析、運用最適化制御等により、エネルギー量削減に資する設備(計測制御装置、計測器等)
対象経費 設備導入費、改修費、システム導入費、技術導入費、市場調査費等 設備導入費、改修費、システム導入費、技術導入費等 配置変更費 設備導入費、改修費、システム導入費、技術導入費等
間接補助率 間接補助対象経費の1/2以内(千円未満切り捨て)
間接補助限度額 1,000万円

1,000万円

ただし、(2)再生可能エネルギーの自家消費設備は500万円

100万円 500万円
各申請区分を併用する場合の上限は1,000万円。ただし、A型とB型は併用不可。
間接補助期間 交付決定の日から、1年間(事前申請による事前着手制度あり)

 

※公募の詳細については、しまね産業振興財団ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

 

ものづくり企業脱炭素化計画策定モデル事業

 エネルギーの専門家※が、電気やガス等の実測を伴う省エネ診断を実施し、現状CO2排出量の算定、運用改善や設備投資等の削減手法の提案・助言等による脱炭素化計画の策定に向けた取組みを支援します

 ※所属する企業の一覧はこちらをご覧ください

省エネ診断の受診を希望される企業のみなさま
〇モデル事業の概要
項目 内容
対象者

島根県内に主たる事業所等を有する中小企業のうち、製造業を営む企業(みなし大企業は除く)

・受診企業の要件

診断費用 無料
診断スケジュール(予定)

(1)申請書提出(5/20~6/20)

(2)診断企業決定(7月上旬)

(3)現地訪問(第1回)

 …ヒアリング、現地調査、資料調査等

(4)現地訪問(第2回)

 …エア漏れ、エネルギー量計測等の実測調査

 ※(3)(4)は7月上旬から9月下旬にかけて実施します。

(5)診断報告会(10月上旬)

主な報告内容

診断報告会では、エネルギーの専門家が作成する報告書により以下の内容を報告します。

(1)エネルギーの見える化

・エネルギーの専門家が使用量等の関係資料を用いたヒアリングや設備運用方法の現地調査等により、現状のエネルギー使用量、 CO2 排出量等を算定します

(2)省エネ対策の提案

・計測機器を用いた電力量等のエネルギー使用量の計測、専門機器を用いたエネルギーロス発生個所の実測を伴う調査等を踏まえた省エネ対策を提案します

(3)削減効果

・運用改善又は設備投資により見込まれる経費、エネルギー使用量及び CO2 排出量の削減効果 ( 削減量、削減金額、回収期間等 )を報告します

公募期間

令和6年5月20日(月)~令和6年6月20日(木)

 ※応募件数が想定(10件程度)を超えた場合は抽選による。

 

〇様式等

・実施要領

・申請書

・チラシ

診断企業への登録を希望されるみなさま
〇委託業務の概要
項目 内容

診断事業者の要件

(1)~(5)いずれかの事業において、エネルギー使用量等の計測、分析を含む省エネ診断の実績が、過去3年以内に合計2回以上あること
(1)省エネお助け隊省エネ診断、省エネ支援(経済産業省地域プラットフォーム構築事業)
(2)省エネ最適化診断、IоT診断(一般財団法人省エネルギーセンター)
(3)省エネルギー診断事業(島根県中小企業団体中央会)
(4)脱炭素化に係る排出量診断及び取組支援業務(島根県)
(5)その他、上記と同等であると県が認める省エネ診断

委託業務

の概要

現地調査等

支援対象企業に訪問し、エネルギー使用量等の関係資料を用いたヒアリングや設備運用方法の現地調査等により、 CO2 排出量診断や改善提案等に必要な現状分析と課題抽出を行う

CO2 排出量診断及び 改善提案報告書の作成

現地調査等を踏まえて、ロガー等の計測機器を用いた電力量等のエネルギー使用量の計測、専門機器を用いたエネルギーロス発生個所の実測を伴う調査を行い、調査結果等を踏まえた報告書を作成する

診断結果及び

改善提案の報告会

支援対象企業と県に対して、運用改善や設備投資等の削減手法を3件以上提案、助言等する

公募期間

令和6年4月24日(水)~令和6年5月15日(水)

 

〇様式等

・実施要領

・申請書等

・チラシ

 

申請書提出先、お問い合わせ

島根県商工労働部産業振興課次世代産業育成スタッフ(県庁本庁舎2階)

電話0852-22-6647【電話受付時間8:30から12:00、13:00から17:00(土日・祝日を除く)】

メールsangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp

 

ものづくり産業脱炭素化セミナー

7/25(木)これからの自動車関連産業の展望

 このたび、自動車電動化に関する国内外の動向や求められるニーズ、自動車関連企業に求められる対応と今後の取組のポイントなど、これからの自動車関連産業の展望をテーマとして、下記のセミナーを開催します。ぜひご参加をお願いします。

 <チラシ>

 

1.開催日時、会場等

 日時:令和6年7月25日(木)13:30から15:30(開場13:15)

 会場:サンラポーむらくも瑞雲の間(松江市殿町369)

 開催方法:対面(定員30名)、オンライン(定員40名)

 ※オンラインの視聴URLは、後日、申込者様へご連絡させていただきます。

 

2.参加費

 無料

 

3.講師及び演題

 演題:これからの自動車関連産業の展望~自動車電動化のリスクとチャンス~

 講師:一般社団法人日本自動車部品工業会技術担当顧問松島正秀氏

 

4.申込方法

島根県申込フォーム(電子申請サービス)、又は、別添チラシに必要事項を記入いただきメール、FAXによりお申込みください。

 

5.お問合せ、申込先

 島根県商工労働部産業振興課次世代産業育成スタッフ

 電話:0852-22-6647

 FAX:0852-22-5638

 メール:sangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp

 

省エネ診断

 脱炭素化に取組にあたっては、エネルギー使用量の把握が重要となります。

 しまねエコライフ推進会議では、無料で省エネの専門家を事業所に個別に派遣し、エネルギー使用状況等の診断やアドバイス等を行う「省エネルギー診断事業」をはじめとした支援を行っています。

 

 ○省エネルギー診断事業(島根県エコライフ推進会議事業者部会ホームページ(外部サイト))

 

 ○省資源や省エネルギーに取り組まれた県内企業様の事例紹介(外部サイト)

 

 ○しまねエコライフ推進会議の紹介動画(外部サイト)

 

 しまねエコライフ推進会議連絡先(島根県中小企業団体中央会内)

 電話0852-21-4809


お問い合わせ先

産業振興課

島根県 商工労働部 産業振興課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-6019
FAX:0852-22-5638
sangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp