食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ策定される、新たな「食料・農業・農村基本計画」の着実な実施による、農業の構造転換の実現に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援します。

　事業の概要、実施要綱等は、農林水産省ホームページ（外部サイト）（新基本計画実装・農業構造転換支援事業）へ

国交付等要綱別記１に定める以下の施設の整備等の取組について支援します。

育苗施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設
産地管理施設、用土等供給施設、農作物被害防止施設、生産技術高度化施設、種子種苗生産関連施設
有機物処理・利用施設、油糧作物処理加工施設、バイオディーゼル燃料製造供給施設、農業廃棄物処理施設

再編集約・合理化の取り組みを更に加速化させていく上で、国及び都道府県が一体となって追加的な支援を行うことが出来るメニューです。

国交付等要綱別記４に定める要件を満たす取り組みに対して、県が国庫補助金も活用して追加的な支援を行い、実質的な補助率をかさ上げします。

具体的な補助率や要件については、国及び県の交付要綱や、農林水産省ホームページのパンフレット等をご参照いただき、個別の案件ごとにご相談ください。

令和７年度から

詳細は、国交付等要綱別表１（第４関係）をご参照ください。

都道府県、市町村、公社、土地改良区、消費者団体及び市場関係者、事業協同組合連合会及び事業協同組合、食品事業者、中間事業者、流通業者、特認団体、コンソーシアム

島根県新基本計画実装・農業構造転換支援事業補助金交付要綱（pdf形式182KB）

県交付要綱様式第1号から第9号（Word形式79KB）