環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年度から施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて実施されます。

　環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、化学肥料・化学合成農薬の低減に加え、より環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に対する支援を実施し、環境保全型農業の普及・推進を図ります。

次の2つの要件を満たし支援の対象となる農業者２戸以上で組織する農業者団体^※が対象となります。

（１）主作物について、販売することを目的に生産を行っていること

（２）環境負荷低減のチェックシートに記載された各取組について理解し、チェックすること

※単独の農業者（個人・法人）も一定の条件を満たし、市町村が認める場合は対象となります。

化学肥料・化学合成農薬を県の慣行レベルから５割以上低減する取組とセットで行われる、以下（１）〜（１０）の対象取組に対して、それぞれの支援単価に基づき取組面積に応じた交付金の支援が行われます。

【全国共通取組】

（１）炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用・・・4,400円/10a

（２）カバークロップ（緑肥の作付）・・・6,000円/10a

（３）リビングマルチ（緑肥の作付）・・・5,400円/10a（小麦・大麦・イタリアンライグラスの種子を使用する場合は3,200円/10a）

（４）草生栽培（緑肥の作付）・・・5,000円/10a

（５）不耕起播種・・・3,000円/10a

（６）長期中干し・・・800円/10a

（７）秋耕・・・800円/10a

（８）有機農業・・・12,000円/10a（このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合（注）に限り、2,000円/10aを加算）

　（注）土壌診断を実施するとともに、（１）～（４）のいずれか１つ以上を実施する場合

　有機農業（そば等雑穀・飼料作物）・・・3,000円/10a

（９）取組拡大加算・・・4,000円/10a（指導等によって増加した新規取組面積に対し）

　・新たに有機農業の取組を開始する同一団体内の農業者に対して行う、指導・助言・相談等の活動

　※指導を行う農業者と指導を受ける農業者の双方が、当該年度に有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外の取組に限る）を実施する必要があります。

【地域特認取組】〜地域の環境や農業の実態等を勘案し、島根県において支援の対象とする取組

（１０）冬期湛水管理・・・8,000円/10a（ア：畦補強等を行わない場合は7,000円/10a、イ：有機質肥料の購入・投入実態がない場合は5,000円/10a、ウ：ア・イの両方に該当する場合は4,000円/10a）

（１１）江の設置・・・4,000円/10a（作溝を実施しない場合は3,000円/10a）

※交付金の負担割合は、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１となっています。

※予算の範囲内で交付金を交付する仕組みであるため、申請額が予算を上回った場合は、交付金が減額される可能性があります。

　令和６年度から、交付要件が「みどりのチェックシートの取組実施」から「環境負荷低減のチェックシートの取組実施」に変更されました。交付金に取り組む農業者は、農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するための取組を定めた「環境負荷低減のチェックシート」に基づいて、自身の農業生産活動を点検していただく必要があります。

実施方法

　・「環境負荷低減のチェックシート」（様式第14号）に定める持続可能な食料システムの構築に向けた環境にやさしい農林漁業のために必要な各取組についてチェックしてください。農業生産活動の実態に応じて実際に

　取り組んだ内容についてチェックを入れ、該当しない場合は斜線を入れてください。また、翌年度に取り組む予定の項目についてチェックを入れてください。

　・「環境負荷低減のチェックシート」を、実施状況報告の際に提出してください。

　※ただし、GAPの第三者認証（JGAPや美味しまね認証ゴールド等）を取得している場合は認証書の写し等を提出することで、「環境負荷低減のチェックシート」の提出を省略できます。

　農林水産省のHP（以下URL）にて解説書など詳しい内容を閲覧できます。

　環境負荷低減のクロスコンプライアンス：農林水産省(maff.go.jp)

判定結果（平成23年度から令和6年度）(PDF:56KB)

本事業について、令和4年度に中間年評価を実施しました。

中間年評価報告書（PDF:153KB）

本事業について、令和6年度に最終評価を実施しました。

最終評価報告書（PDF:284KB）

島根県環境保全型農業直接支払交付金等交付要綱（PDF：158KB）

○農林水産省の環境保全型農業直接支払交付金ホームページ（外部サイト）