近年、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化等により、森林管理が行き届かず放置され、森林の荒廃が増加しています。

　県では、公益的機能を有する森林は県民共有の財産と位置づけ、県民との協働による森づくりを推進しています。また、企業の社会的責任（CSR）に対する関心が高まっており、その一環として森林保全活動に取り組む企業も見られます。

　本制度は、多様な主体による県民参加の森づくりを一層推進するため、企業が森林保全活動に参加しやすい環境を整備・支援します。

　具体的には県、市町村、森林組合が連携して、森林所有者と企業との架け橋となり、企業の要望に合ったフィールドの紹介や地元との調整・森づくり活動の支援等を行います。

　本制度の手順は次のとおりです。仕組みについては図１をご確認ください。

1. 県および市町村、森林組合が連携して、公募等により対象森林の候補を選定し、県の台帳に登録します。
2. 県は、企業からの申し込みを受けて、フィールドや森林保全方法等に関する意向を聴取した後、関係市町村や森林組合と連携して、企業の要望に合ったフィールドの提供や、森林保全計画の作成等に協力します。
3. 企業、県、市町村、森林組合の４者で森林保全活動の方向性や円滑な実施に必要な事項を申し合わせる「森林保全活動に関する協定」を締結します。
4. 企業と森林所有者は、協定森林に係る「土地の無償貸付契約」を別途締結します。
5. 企業は、森林施業や日常的な森林活動を森林組合等に委託する場合は「森林施業管理委託契約」を別途締結します。

手順参考パンフレット

図１．しまね企業参加の森づくり制度の仕組み

■令和４年度の各企業・団体の活動状況

■令和３年度の各企業・団体の活動状況

■令和２年度の各企業・団体の活動状況

■令和元年度の各企業・団体の活動状況

■平成３０年度の各企業・団体の活動状況

■平成２９年度の各企業・団体の活動状況

■平成２８年度の各企業・団体の活動状況

　社会貢献活動として行った森林保全活動の取り組みを企業のＣＭや会社案内、企業のイメージアップ等で活用できます。詳しくは以下のリンクをご参考ください。

１．企業のメリット

２．どんな作業があるか（PDFファイル）

３．各種協定について

４．活動実績に応じて「島根CO2吸収・固定量認証制度」による認証を受けることができます

◯企業参加の森づくり制度参加企業・団体一覧（PDFファイル）（令和5年4月末現在）