• 令和３年３月末までに融資を受けた新型コロナウイルス感染症対策資金（令和２年新型コロナウイルス感染症対策資金、以下、本資金）については、最長の据置期間を設定した場合でも、令和５年度中に初回の約定償還を開始することとなります。
• 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、コロナ禍におけるウクライナ情勢等による物価高騰等、農業経営の困難な状況が継続しています。
• そのため、本資金の返済計画の見直しによる資金繰りを支援するため、融資要綱を改正することで、償還期間及び据置期間の延長を可能とします。

• 令和２年新型コロナウイルス感染症対策資金

（令和３年度新型コロナウイルス感染症対策資金、令和４年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰等対策資金等、他の資金は対象となりません。）

• 令和２年新型コロナウイルス感染症対策資金の償還期間・据置期間
  • 償還期間（改正前）最長15年以内→（改正後）最長16年以内
  • 据置期間（改正前）最長３年以内→（改正後）最長４年以内

• 条件変更後の返済方法は、償還期間内の元金均等返済とします。端数が発生する場合は、条件変更後の初回の償還金で調整します。
• 据置期間を変更せず、償還期間のみを貸付実行から16年以内の範囲で延長することも可能です。
• ＪＡによる貸付実行当初５年間の無利子化（６年目以降の利率0.1％）、県の保証料補給による全期間無保証料化は、返済計画の見直し後も適用されます。

• 申込期間
  • 令和４年１０月１１日～
• 申込方法
  • ＪＡの各支店窓口にお申し込み下さい。