農業振興地域制度とは、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）（以下、「農振法」という）に基づき、優良農地の確保を中心とした総合的かつ計画的な農業の振興を目指すための制度です。

　昭和30年代後半、我が国は高度経済成長時代を迎え、工業が発展し、交通網の整備等が進む一方、無秩序な農地のかい廃が行われたり、都市公害の発生など農業にとって好ましくない問題が都市周辺部から農村部へも波及するようになりました。

　このような状況から、集団的な優良農用地を主体とした農業地域を保全・形成し、効率の高い農業投資を計画的に行うための長期的な土地利用計画が必要であるとして、昭和44年に農業振興地域の整備に関する法律が制定されました。

　その後、農業・農村を取り巻く様々な環境の変化を踏まえ、法改正されながら現在に至っています。

　農業振興地域制度とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、優良農地の確保を中心とした総合的かつ計画的な農業の振興を目指すための制度です。

　農業と、農業以外との土地利用の調整を図り、今後とも長期にわたって総合的に農業の振興を図るべき地域を明らかにし、その地域の整備について必要な農業施策を計画的、集中的に実施することによって、土地の有効利用と農業の健全な発展を図ることを目的としています。

　農業振興地域とは、今後相当長期（概ね10年以上）にわたり、総合的に農業の振興を図るべき地域のことです。

　都道府県は、基本方針に基づき、市街化区域、国立公園の特別保護地区、空港用地及び大規模な森林等を除く区域を農業振興地域として指定します。

【地域指定要件】

　農業の振興を図ることが相当であると認められる地域で次に掲げる要件の全てを備えるもの（農振法第６条第２項）。

　(1)その地域内に農用地等として利用すべき相当規模（200ha以上（過疎地域等は概ね50ha以上））の土地があること。

　(2)その地域内における農業の生産性向上その他農業経営の近代化が図られる見込が確実であること。

　(3)その地域内にある土地の農業上の利用の高度化を図ることが相当であると認められること。

農業振興地域のうち特に農業上の利用を確保すべき土地について、市町村が「市町村農業振興地域整備計画」に基づき農用地区域を設定し、農業生産基盤、農業近代化施設等の整備が計画的、集中的に実施されることになっています。

　一方、農用地区域内の土地については、原則として、住宅や工業地など農業以外の用途に利用することができないこととなっており、農用地区域の土地を農業以外の目的に利用したり、農業用施設を設置するときは、農用地区域からの除外や開発許可等の手続きが必要となります。くわしくは市役所，町村役場にお問い合わせ下さい。

　農業振興地域整備基本方針は、農業振興地域の整備に関する法律第５条により、県が定めるものです。

　今回、令和2年12月に策定された国の「農用地等の確保等に関する基本指針」に基づき変更するものであり、本県における農業振興地域の指定や市町村が定める農業振興地域整備計画の策定にあたって、その基準及び基本的事項について、概ね10年を見通して定めました。

　本県の確保すべき農用地等の面積目標については、近年の農地の減少傾向を踏まえ、今後の農地の保全・管理、農地中間管理事業による担い手への農地の集積・集約化、農業生産基盤の整備等の諸施策による荒廃農地の発生防止・解消の効果を見込み、市町村等の意見も聞いた上で、設定したところです。

　令和元年における農業振興地域内の農用地区域における荒廃農地を除く農地の面積37.5千haに対して、令和12年の目標を36.9千haとしました。

○基本的事項

　(1)確保すべき農用地等の面積の目標その他の農用地等の確保に関する事項

　(2)農業振興地域として指定することを相当とする地域の位置及び規模に関する事項

　(3)農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項

　(4)農用地等の保全に関する事項

　(5)農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進に関する事項

　(6)農業の近代化のための施設の整備に関する事項

　(7)農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備に関する事項

　(8)農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項

　(9)農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備に関する事項

　島根県農業振興地域整備基本方針（PDF:477KB）