農地転用許可に関する知事の権限を移譲している事務は、以下のとおりです。

〇農地法第４条、第５条に基づく農地等の転用許可に関する事務に係るもの（４ha以下の農地に限る）

　・当該市町村内にある農地の転用許可及び国等との協議（第４条、第５条）

　・許可及び協議に係る農業委員会への意見聴取（第４条、第5条）

　・転用に係る立入調査、測量又は物件の除去若しくは移転（第49条）

　・農業委員会又は農業委員会ネットワーク機構からの報告の聴取（第50条）

　・違反転用に対する処分及び原状回復の措置（第51条）

　・違反転用に対する農業委員会からの措置の要請の受理（第52条の４）など

参考：農地等の転用の許可を行う者（農地法第４、５条）

　知事又は指定市町村の長

　指定市町村とは、農地転用許可制度を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たしているとして農林水産大臣が指定する市町村をいい、都道府県知事と同様の権限が法定移譲される。

　島根県の市町村では、松江市が平成28年9月30日に指定を受けました。

※権限移譲を受けている全ての市町村において、市町村長の権限が農業委員会会長へ委任されていますので、実際に許可を行う者は各市町村の農業委員会会長となります。

　農地法第３条に基づく農地等の権利移動の許可に関する事務については、農地法改正により、平成２４年４月１日から各市町村農業委員会の事務となりました（法定移譲）。

　農業経営課農業企画グループ

　TEL:0852-22-5139