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土地・建物・設備への投資、雇用に対する助成について

企業立地促進助成金

島根県の産業の高度化と雇用の増大を図り、定住に寄与することを目的とした助成制度です。

 

●投資に対する助成(助成限度額7億円助成額=増加固定資本額×助成割合
●雇用に対する助成(助成限度額上限なし助成額=増加雇用従業員数(新卒者・UIターン者)×100万※中山間地域等に立地する中小企業130万円

 

製造業

◇新設:県外から新たに島根県に進出する場合

 対象地域・業種

支援メニュー・要件等

製造業
 大企業 中小企業(※1)
中山間地域等 左記以外の地域 中山間地域等 左記以外の地域
 認定要

増加固定資本額

1億円以上 5,000万円以上

増加雇用従業員数

10人以上 5人以上
投資助成 基本助成割合 15%

産業高度化加算

+5%

地域貢献加算 最大5%

過疎地域立地加算

+5% +5%

雇用助

(新卒者・UIターン者に限る)

常用雇用×100万円 常用雇用×130万円 常用雇用×100万円

■県内企業が公的工業団地を新たに取得して新増設する場合も「新設」の扱いとなります。

 

◇増設:県内企業が規模拡大を行う場合

対象地域・業種

支援メニュー・要件等

製造業
 大企業 中小企業(※1)
中山間地域等 左記以外の地域 中山間地域等 左記以外の地域
認定要件 増加固定資本額 1億円以上 5,000万円以上
増加雇用従業員数 10人以上 5人以上
投資助成 基本助成割合 10%
産業高度化加算

地域貢献加算
過疎地域立地加算(※2) +5% +5%

雇用助

(新卒者・UIターン者に限る)

常用雇用×100万円 常用雇用×130万円 常用雇用×100万円

■県外の工場から県内に移設する機会設備も助成の対象です。

 

(※1)中小企業とは、資本金3億円以下又は常用従業員数300人以下の企業(みなし大企業を除きます。)

(※2)平成26年4月1日改正後に県外から新規に立地した工場等において、10年以内に規模拡大する場合に限ります。

 

ソフト産業

◇新設:県外から新たに島根県に進出する場合

対象地域

・業種

支援メニュー

・要件等

 

ソフト産業
地域・業種限定
支給要件緩和【特例】
地域限定
専門系事務職場【特例】
IT産業【特例】
全域 中山間地域等以外 中山間地域等 中山間地域等 全域
表1 表2 表3

インターネット付随サービス業、
シェアードサービス業

ソフトウェア業、
デジタルコンテンツ業

認定要件

(増加雇用従業員数)

10人以上

(うち常用5人以上)

5人以上

(うち常用3人以上)

常用3人以上

投資助成

(1,000万円以上の投資)

15%~30% 15%~25% 15%~30%

雇用助成

(新卒者・

UIターン者に限る)

常用雇用×100万円
契約社員(1年以上)×50万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
常用雇用×130万円
契約社員(1年以上)×65万円

常用雇用×100万円
契約社員(1年以上)×50万円

常用雇用×100万円
契約社員(1年以上)×50万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
常用雇用×130万円
契約社員(1年以上)×65万円

※コールセンター業は、中山間地域に

立地する企業が5人~19人雇用増する場合に限る。20人以上の企業は、大規模コールセンター補助金で通信料等を助成。

常用雇用×100万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
常用雇用×130万円

常用雇用×100万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
常用雇用×130万円

■県内企業が公的工業団地を新たに取得して新増築する場合も本制度の対象になります。

 

対象業種表
表1

1.ソフトウェア業/2.情報処理・提供サービス業/3.インターネット付随サービス業/4.デジタルコンテンツ業/

5.コールセンター業/6.データセンター業/7.シェアードサービス業/8.広告代理業/9.ディスプレイ業/

11.デザイン業/12.経営コンサルタント業/13.機械設計業/14.エンジニアリング業/

15.物流センター(※)中国5県以上の広域物流ネットワークの出荷拠点であり、製品の高付加価値化を行う事業所

表2 1.テレワークセンター/2.研修所等の人材育成施設/3.知的財産活用事業所
表3

1.情報処理・提供サービス業/2.インターネット付随サービス業/3.コールセンター業/4.データセンター業/

5.シェアードサービス業/6.物流センター(※)表1の15と同じ条件あり/7.テレワークセンター/

8.研修所等の人材育成施設/9.知的財産活用事業所/10.その他産業支援サービス業のうち知事

 

◇増設:県内企業が規模拡大を行う場合

対象地域・業種

支援メニュー・

要件等

 

ソフト産業
IT産業【特例】
全域 全域
表1、表2、表3

ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業で

要領で定める基準を満たすもの

認定要件

(増加雇用従業員数)

10人以上
(うち常用5人以上)
5人以上

投資助成

(1,000万円以上の投資)

10%~15%

雇用助成

(新卒者・UIターン者に限る)

常用雇用×100万円
契約社員(1年以上)×50万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
常用雇用×130万円
契約社員(1年以上)×65万円

※コールセンター業は、中山間地域に

立地する企業が5人~19人雇用増する場合に限る。

20人以上の企業は、大規模コールセンター

補助金で通信料等を助成。

常用雇用×100万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
常用雇用×130万円

 


お問い合わせ先

企業立地課

■お問い合わせ先
島根県 商工労働部 企業立地課
〒690-8501  島根県松江市殿町1   
TEL:0852-22-5295,  FAX:0852-22-6080
E-mail: kigyo-richi@pref.shimane.lg.jp