• 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用・労働関連の情報は以下をご確認ください。
• 助成金制度等の説明会・個別相談会は令和2年9月末で終了しました。

島根労働局に新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口（外部サイト）が設置されています。

【開設場所】

○島根労働局雇用環境・均等室（松江市向島町134-10松江地方合同庁舎５F）

　TEL：0852-20-7009FAX：0852-31-1505

○松江労働基準監督署（松江市向島町134-10松江地方合同庁舎２F）

　TEL：0852-31-1165FAX：0852-31-1164

○松江公共職業安定所（松江市向島町134-10松江地方合同庁舎５F）

　TEL：0852-22-8609FAX：0852-27-8524

【相談時間帯】

午前８時３０分～午後５時１５分（月）～（金）※土日祝を除く

厚生労働省HPに新型コロナウイルスについてのQ＆A（質問回答集）がまとめられています。

• 企業（労務）の方向けQ&A（外部サイト）
• 労働者の方向けQ&A（外部サイト）

島根県では、県内中小企業による新型コロナウイルス感染症に関する助成金活用を支援するための新たな事業を実施します。

→詳しくはこちら

本事業による制度説明会に参加できない方むけの解説動画を県公式Youtubeチャンネル（しまねっこCH）で公開しています。

• 社会保険労務士による解説動画※本事業で制作
  • 「小規模事業者向け雇用調整助成金ガイド（5月29日時点版）」（外部サイト）
  • 「雇用調整助成金申請ガイド（4月27日時点版）」（外部サイト）
  • 「小学校休業等対応助成金ガイド（４月27日時点版）」労働者を雇用する事業主向け（外部サイト）
  • 「小学校休業等対応支援金ガイド（４月27日時点版）」委託を受けて個人で仕事をする方向け（外部サイト）
• 島根労働局職員による解説動画（4月21日時点版）※やすぎどじょっこテレビ制作番組
  • 「雇用調整助成金ガイド～雇用維持に努力される事業主の方々へ～」（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例が実施されています。

詳しくは厚生労働省のHPをご確認下さい。

→雇用調整助成金（外部サイト：厚生労働省HP）

【問い合わせ先】

島根労働局職業安定部助成金相談センター（TEL:0852-20-7029）

島根労働局職業安定部職業対策課（TEL:0852-20-7020）

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（TEL:0120-60-3999）

新型コロナウイルスの影響で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けられなかった人に対して、本人の申請により支援金・給付金が支給されます。

＜支給額＞

休業前の1日当たり平均賃金の80%（上限日額1万1000円）×休業実績（各月の日数から就労日や労働者自身の事情で休んだ日数を除いた分）

→詳しくはこちら（外部サイト）

（申請書の記入方法は動画でも紹介されています。）

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける事業主・労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対する助成金や、個人事業主に対する支援金が設けられています。

• 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）（外部サイト：厚生労働省HP）
• 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（外部サイト：厚生労働省HP）

【問い合わせ先】学校等休業助成・支援金等相談コールセンター（TEL：0120-60-3999受付時間：9時～21時土日・祝日含む）

島根労働局では、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等の労働者の方からの相談に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけを行っています。

小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口

島根労働局雇用環境・均等室（TEL：0852-20-7007）

【リーフレット】

「小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内」（外部サイト）

知事は、経済団体（島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、島根県経営者協会）に対し、県内事業所において従業員の皆様の有給休暇取得等、柔軟な働き方に対する配慮をいただくよう協力をお願いしました。

・〔令和２年２月28日〕新型コロナウイルス感染症への対応に関するお願い（PDF：55kb）

・〔令和２年３月５日〕国の休暇取得支援制度を踏まえた新型コロナウイルス感染症への対応に関するお願い（PDF：67kb）

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行った中小企業を助成するために、要件を簡素化した特例コースが設けられています。

• 働き方改革推進支援助成金【職場意識改善特例コース】について（外部サイト）
  • 交付申請期限：令和2年9月30日
• 働き方改革推進支援助成金【新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース】について（外部サイト）
  • 交付申請期限：令和2年9月18日

＊上記特例措置の終了後も通常の「働き方改革推進支援助成金」で引き続き支援策が設けられています＊

• 働き方改革推進支援助成金【労働時間短縮・年休促進支援コース】（外部サイト）
• 働き方改革推進支援助成金【テレワークコース】（外部サイト）

【問い合わせ先】

テレワークコースについて→テレワーク相談センター（TEL:0570-550348）

職場意識改善コース・労働時間短縮・年休促進支援コースについて→島根労働局雇用環境・均等室企画担当（TEL:0852-20-7007）

新型コロナウイルス感染症に対し、母性健康管理措置として休業が必要とされた、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇をのぞき、当該休暇を5日以上取得できる制度）を設けて取得させた事業主を支援する制度

→詳細はこちら（外部サイト）

【問い合わせ先】島根労働局（雇用環境・均等室）TEL：0852-20-7007

新型コロナウイルス感染症への対応として家族の介護を行う労働者のための有給の休暇制度（年次有給休暇等をのぞき、所定労働日の20日以上取得できる制度）を設けて取得させた事業主を支援する制度

→詳細はこちら（外部サイト）

【問い合わせ先】島根労働局（雇用環境・均等室）TEL:0852-20-7007