憲法が保障している労働者の権利を守るため、労働組合法には、使用者が労働者及び労働組合に対して行ってはならない行為が定められており、これを不当労働行為といいます。

労働委員会では、使用者の行為がこれに該当するかどうかについて審査します。

憲法第２８条は、労働者が組合を結成し、使用者と交渉することを権利として保障しています。
この権利を守るため、労働組合法第７条は使用者が組合（労働者）に対して行ってはならない行為を定めています。

この禁止されている行為を不当労働行為といいます。

もし、不当労働行為が行われたと思われる場合には、組合（労働者）は労働委員会に対して救済申立てを行うことができます。

申立てができるのは、不当労働行為を受けた労働者個人又は労働組合です。

申立ては、不当労働行為があった日（継続する行為の場合は、それが終了した日）から１年以内にしなければなりません。

労働組合が申し立てる場合には、労働組合の資格審査の申請が同時に必要です。

このほか、組合または労働者（申立人）はいつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができます。

島根県労働委員会では、不当労働行為救済申立事件の審査の迅速化を図るため、審査期間を１年とすることを目標にしています。

命令に不服がある場合、次のとおり申立て方法があります。

（１）中央労働委員会への再審査の申立て

　命令（決定）書の写しが交付された日から１５日以内に、中央労働委員会に再審査の申立てをすることができます。

　なお、再審査の申立書は、島根県労働委員会を経由して提出することもできます。

（２）裁判所への提訴

　裁判所への訴えの提起（命令又は決定の取消しを求める行政訴訟）は、労働者（労働組合）からの場合は命令（決定）があったことを知った日から６か月以内に、

　使用者からの場合は中央労働委員会に再審査の申立てをしない場合にだけ命令書の写しが交付された日から３０日以内に行うことができます。

　これらの不服申立てが期間内に行われなかった場合、労働委員会の命令（決定）は確定します。

使用者が確定した命令に従わないときは、罰則（過料、罰金、禁錮）があります。

・令和４年（不）第１号事件