１．事件名

島根県労働委員会令和４年（不）第１号事件

２．申立日

令和４年３月２日

３．当事者

申立人：労働者個人

被申立人：法人Y

４．申立ての概要
（１）本件は、申立人と法人職員等との間で生じたトラブルに関して被申立人が行った就業規則の規定に基づく申立人に対する注意等の６点の行為が、

労働組合法第７条第１号及び３号の不当労働行為に当たるとして、救済申立てがなされた事件である。

（２）請求する救済内容の要旨

文書の手交及び文書の掲示

５．命令書の要旨
（１）主文の要旨

ア申立ての一部を却下する。

イ却下したもの以外の申立ては棄却する。

（２）判断の要旨

ア６点の行為のうちの２点の行為は、労働組合法第２７条第２項に規定する除斥期間を経過しているため却下する。

　なお、申立人はこの２点について同項に規定する「継続する行為」に当たると主張するが、そのように評価することはできない。

イ残る４点の行為について、いずれの行為も労働組合法第７条第１号及び第３号に規定する不当労働行為に当たると評価することはできない。

６．命令交付日

令和６年８月２３日（処理日数：９０６日）