平成２４年８月に「子ども・子育て関連３法」が可決・成立し、公布されました。

　この関連３法に基づく「子ども・子育て支援新制度（以下、「新制度」といいます。）が平成２７年４月にスタートしました。

　新制度は、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されたもので、次の３つを目的としています。

　１．質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

　幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善され、認定こども園の設置を推進することとされています。

　２．保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

　認定こども園や保育所、新設される地域型保育事業（※）などを組み合わせ、提供される保育の量や種類を増やすこととされています。

　また、こうした「量」の拡大とともに、教育・保育の「質」を確保するため、幼稚園教諭や保育士の人材確保、処遇改善などを図ることとされています。

　（※）地域型保育事業

　３歳未満の少人数の子どもを保育する次の４つの事業

　小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業

　３．地域の子ども・子育て支援の充実

　地域における子育て支援のニーズに対応するため、「放課後児童クラブ」、「一時預かり事業」、「延長保育事業」などの充実を図ることとされています。

　【参考】

　内閣府作成パンフレット「子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK（PDF:1,976kb）」

　子ども・子育て支援新制度では、市町村による確認を受けた教育・保育施設等（保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業）に対し、施設・事業者の透明性及び教育・保育の質向上を促すため、教育・保育に関する情報の報告を求めており、県はこれを公表することとされています。（子ども・子育て支援法第58条第1項及び2項）

子ども・子育て支援情報公表システム（外部サイト）

･･･教育・保育施設の情報を見ることができます。

　都道府県は、新制度への移行にあたり、国が定める「基本指針」に基づき、地域のニーズを踏まえた「子ども・子育て支援事業支援計画」を策定することとされています。

　島根県では、計画に子育て中の方、子育て支援に携わっている方々の意見を反映させるために、「島根県子ども・子育て支援推進会議」を設置し、この会議で意見を伺いながら、計画の策定を行いました。

　島根県子ども・子育て支援推進会議条例（PDF:51KB）

　〇子ども・子育て支援推進会議委員名簿（PDF:110KB）

　〇子ども・子育て支援推進会議運営規則（PDF:430KB）

「しまねっ子すくすくプラン」を改定しました（令和２年４月）

「しまねっ子すくすくプラン」に対するご意見及び県の考え方・・・意見募集の結果です