特別支援教育の歴史(平成10年以前)
○は県内の動き、●は国その他の動き
明治11年 |
● | 京都に「盲唖院」設立 |
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32年 | ○ | 福田ヨシ女史(当時26歳)京都市立盲唖院の助教諭を拝命 |
33年 | ● | 「小学校令」改正(小学校への就学義務に関する規定は整備されたが、障害児については「不具廃疾」として就学免除の事由とした。) |
34年 | ○ | 松江市新町に「山陰慈育家庭学院」を開設し、盲児・聾児・感化・免因を収容(大正2年からは育英事業のみ) |
38年 | ○ | 福田ヨシ女史私立松江盲唖学校設立 (中国四国地区で初めて、全国17番目の盲唖学校で、本県特殊教育の始まり) |
39年 | ● | 全国の盲唖学校が、国公立2校、私立31校となる。 |
● | 滝乃川学園(精神薄弱児)開設 | |
40年 | ○ | 私立松江盲唖学校は、松江婦人会の経営となり、松江婦人会盲唖学校と改称 |
● | 文部省は、各師範学校附属小学校に対し盲人・唖人・心身不完全な児童のため、できるだけ特別学級の設置をするよう訓令 | |
43年 | ● | 日本盲人協会が、点字図書(教科書等)を出版 |
44年 | ○ | 松江婦人会盲唖学校は、山陰盲唖保護会の経営となり、財団法人私立松江盲唖学校と改称 |
● | 岸高式盲人そろばん考案 | |
● | 伊沢修二が、手話を口話に転換させるため、手話の禁止を訴える。 | |
45年 | ○ | 財団法人私立松江盲唖学校に鍼按科設置 |
大正元年 | ○ | 私立松江盲唖学校の創立者福田ヨシ女史死去(40歳) |
6年 | ● | 白十字会、茅ヶ崎林間学校(虚弱児)開設 |
11年 | ● | 小林卯三郎ら、点字の国定教科書を刊行 |
12年 | ○ | 財団法人私立松江盲唖学校が県移管となり、島根県立盲唖学校と改称 |
● | 「盲学校及聾唖学校令」公布(道府県に盲学校及び聾唖学校の設置義務を規定、この年から、私立盲唖学校の府県への移管、ならびに盲学校と聾唖学校との分離が増加) | |
● | 大阪市御津尋常小学校に郊外校舎「浜寺林間学校」(虚弱児)を開設 | |
13年 | ○ | 島根女子師範学校代用附属浜田市立原井小学校の2年以上を能力別に2組にわけた学級編制を実施(大正15年に廃止) |
15年 | ● | 東京市鶴巻尋常小学校に養護学級(虚弱児)設置 |
昭和4年 | ○ | 浜田市立原井小学校に特殊学級設置(昭和19年廃止) |
13年 | ● | 教育審議会が盲聾教育の義務制を答申 |
16年 | ● | 「国民学校令」公布(身体虚弱等心身に異常のある児童は、養護学校又は養護学校に就学されると規定する一方就学猶予の事由にも規定) |
21年 | ● | 米国教育使節団が「身体障害や精神薄弱の児童の強制就学」に言及した報告書提出 |
● | 「日本国憲法」公布 | |
22年 | ● | 「教育基本」及び「学校教育法」公布 |
● | 「学校教育法施行規則」公布 | |
● | 小学校・中学校の義務教育制の実施 | |
● | 児童福祉法公布 | |
○ | 島根県立盲唖学校に高等部設置 | |
○ | 宍道町立宍道小学校に病弱・身体虚弱特殊学級設置 | |
23年 | ● | 「中学校の就学義務並びに盲学校および聾学校の就学義務および設置義務に関する政令」公布(盲学校および聾学校の義務制が実施されたが、養護学校の就学義務および設置義務の施行期日は定められなかった。) |
○ | 島根県立盲唖学校が、島根県立盲学校と島根県立ろう学校に分離(義務制が実施されたが、校舎は共用し、校長も兼務であった。) |
昭和24年 | ○ | 浜田市立原井小学校と出雲市立第一中学校に、精神薄弱児特殊学級設置 |
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● | 「教育職員免許法」公布(盲・聾・養護学校の教諭免許状が規定された。) | |
● | 「身体障害者福祉法」公布 | |
25年 | ○ | 島根県立盲学校が、松江市南田町へ移転(専任校長を迎えて、名実共に独立) |
○ | 浜田市立原井小学校で県下の教員を対象とする特殊教育研究大会開催 | |
26年 | ○ | 島根県特殊教育研究大会結成(島根県高等学校教育二十年史による) |
● | 東京教育大学教育学部に特設教員養成部設置 | |
● | 「児童憲章」制定 | |
○ | 出雲市立第一中学校で特殊教育研究発表大会開催 | |
27年 | ○ | 島根県立さざなみ学園(精神薄弱児施設)設置 |
28年 | ● | 文部省が、「教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の判別基準について」通知 |
○ | 島根県立浜田ろう学校設立(島根県立ろう学校は、島根県立松江ろう学校と改称) | |
29年 | ● | 「盲学校、聾学校及び養護学校就学奨励に関する法律」公布 |
● | 中央教育審議会が、「へき地教育及び特殊教育の振興について」答申 | |
● | 文部省が、肢体不自由児の実態調査(出現率0.34%) | |
○ | 島根県立松江ろう学校に専攻科設置 | |
30年 | ○ | 島根県立浜田ろう学校内に、聾唖児施設「浜田学園」開設 |
31年 | ○ | 島根県立さざなみ学園内に、出雲市立神西小学校及び出雲市立第六中学校の特殊学級を設置 |
● | 文部省初等中等教育特殊教育室は初等教育課と統合して、初等特殊教育課となる | |
32年 | ● | 養護学校及び特殊学級の新設に国庫補助開始、就学奨励費の制度を適用 |
○ | 島根県特殊教育振興会結成 | |
○ | 「島根の特殊教育」第一号発刊 | |
● | 文部省初等中等教育局初等特殊教育課は初等教育課と特殊教育主任官に分離 | |
○ | 国立療養所松江病院内で、病院雇用教員1名、児童・生徒7名で「養護教室」として補習授業開始 | |
● | (盲・聾)小・中学部学習指導要領一編を通達 | |
33年 | ● | 盲・聾教育80周年記念式典が東京九段会館で行われた |
○ | 国立療養所松江病院内に松江市立乃木小学校及び第三中学校の養護学級を開設 (恒松知事により「生祥学園」と命名) |
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34年 | ● | 中央教育審議会が「特殊教育の充実振興について」答申し、文部省は養護学校設置の促進を開始 |
35年 | ● | 文部省は、養護学校設置5カ年計画策定「身体障害者雇用促進法」公布 |
● | (盲・聾)高等部学習指導要領一般編を通達 | |
○ | 江津市に島根整肢学園開設(江津市立渡津小学校と江津中学校の特殊学級設置、児童・生徒数40名) | |
○ | 島根県石見教育公務員保養所で、入院療養中の教員と療養所職員で、入院療養中の児童生徒の学習を援助していたのを、石見町立中野小学校と邑智中学校の特殊学級「清明学園」として認可された。 | |
○ | 島根県特殊教育研究座談会並びに島根県特殊教育研究協議会開始 | |
○ | 県内特殊学級数60と飛躍的に増加 | |
36年 | ○ | 島根県特殊学級教育課程基準の作成 |
37年 | ○ | 島根県特殊学級教育研究会結成 |
○ | 島根県特殊教育内地留学生派遣開始(長期研修) | |
38年 | ○ | 国立療養所松江病院内の「生祥学園」が独立校舎を新築して「松江市立養護学校生祥学園」となる |
○ | 島根大学教育学部附属小学校に精神薄弱児特殊学級開設 | |
● | (肢・病)小学部学習指導要領通達 | |
● | (精)小・中学部学習指導要領通達(教科書、39−算数、40−国語発刊) | |
39年 | ● | 養護学校用教科書発刊 |
● | 特殊学級教育課程基準改訂 | |
○ | 石見町立養護学校清明学園設立(全国で初めての町立養護学校) | |
● | 文部省は、弱視教育研究会発行の「弱視教育の手引」を関係方面へ配布 | |
● | (肢・病)中学部学習指導要領通達 | |
● | (盲・聾)小学部学習指導要領告示 | |
● | 全国特殊学級設置学校長会結成 | |
○ | 島根県立松江ろう学校、島根県立浜田ろう学校に幼稚部設置 |
昭和40年 | ○ | 特殊教育「三瓶研修会」開始 |
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● | 文部省主催第1回「心身障害児の判別と就学指導」講習会開催 | |
● | (盲・聾)中学部学習指導要領告示 | |
○ | 松江整肢学園及び松江市立清心養護学校設立 | |
○ | 松江市立養護学校生祥学園を松江市立生祥養護学校と改称(この頃から結核性疾患が減少し、喘息、腎疾患児が増加) | |
● | (盲・聾)高等部学習指導要領告示 | |
42年 | ● | 文部省が、児童生徒の心身障害に関する調査を実施 |
○ | 松江市立清心養護学校が県立移管され、島根県立松江清心養護学校と改称 | |
○ | 島根整肢学園内に江津市立江津養護学校開設 | |
○ | 特殊教育担当指導主事配置 | |
43年 | ○ | 石見町立くるみ学園が開設され、中野小学校及び石見中学校に精薄特殊学級設置 |
○ | 松江学園が精神薄弱児施設に転換された | |
44年 | ○ | 浜田市に精神薄弱児施設こくぶ学園を開設 |
● | 特殊教育総合研究調査協力者会議が「特殊教育の基本的な施策のあり方について」報告 | |
○ | 松江市立朝日小学校に難聴学級開設 | |
● | 「心身障害者対策基本法」公布 | |
● | 教育課程審議会が「盲・聾・養護学校の教育課程の改善について」答申 | |
○ | 療養所規模の縮小と、結核児童生徒減少のため、石見町立養護学校清明学園廃校 精神薄弱の養護学校として石見町立くるみ養護学校設立 |
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46年 | ● | 国立療養所松江病院の移転統合に伴い松江市立生祥養護学校を、元国立島根療養所へ移転 |
● | 「日本点字表記法(現代語編)」発行 | |
● | 国立特殊教育総合研究所設置 | |
● | 盲学校・聾学校及び養護学校小・中学部学習指導要領告示 | |
● | (各障害別)小学部学習指導要領実施 | |
● | 中央教育審議会が、「今後における特殊教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」答申 | |
○ | 松江市立生祥養護学校に進行性筋萎縮症児を収容する分教室を病棟内に設置 | |
○ | 松江市立雑賀小学校に言語障害学級開設 | |
○ | 「島根県における特殊教育の整備充実について」特殊教育の整備充実に関する専門委員会報告 | |
47年 | ○ | 松江市立生祥養護学校が県立移管され島根県立松江緑が丘養護学校と改称 |
● | (各障害別)中学部学習指導要領実施 | |
● | 盲学校・聾学校及び養護学校高等部学習指導要領告示 | |
● | 文部省が、「就学猶予・免除児実態調査」を実施 | |
● | 短期専門研修(3ケ月)派遣開始 | |
48年 | ○ | 松江市立城北小学校に情緒障害学級設置 |
● | (各障害別)高等部学習指導要領実施 | |
● | 「学校教育法中養護学校における就学義務及び養護学校の設置義務に関する部分の施行期日を定める政令」公布(施行期日を昭和54年4月1日と定めた) | |
○ | 島根県特殊学校教育研究会結成 | |
49年 | ● | 文部省が、「発達状態実態調査」及び「軽度心身障害児(者)生活実態調査」を実施 |
○ | 在宅訪問指導員制度発足 | |
○ | 島根県心身障害児判別就学指導委員会発足 | |
○ | 特殊教育専任教員制度発足(各教育事務所に1名、計5名配置) | |
○ | 精神薄弱養護学校として、島根県立出雲養護学校設立(最初はさざなみ学園内に設置) |
昭和50年 | ● | 財団法人心身障害教育財団設置 |
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● | 財団法人重複障害教育研究所設置 | |
● | 特殊教育の改善に関する調査研究会が「重度・重複障害児に対する学校教育の在り方について」報告 | |
○ | 島根県特殊教育学校PTA連合会結成 | |
○ | 浜田市立松原小学校に言語障害学級 | |
○ | 松江市立雑賀小学校に言語障害の幼児学級、松江市立城北小学校に情緒障害の幼児学級開設 | |
○ | 島根県立盲、島根県立松江ろう合同創設周年記念式挙行 | |
51年 | ○ | 島根県における心身障害児実態調査 |
52年 | ○ | 県立松江緑が丘養護学校教室棟が完成(国立療養所松江病院内から移転) |
53年 | ● | 文部省その他の主催による「特殊教育百年記念式典及び記念事業」実施 |
○ | 特殊教育百年記念島根県大会事業実施(記念式典、特殊教育史の編集、映画作成、講演会、児童生徒作品展の開催) | |
○ | 島根県特殊学校教育研究大会開催(全障害部門合同して初めて) | |
● | 盲学校・聾学校及び養護学校の小学部中学部及び高等部の教育課程の基準の改善について答申 | |
● | 特殊教育に関する研究調査会が、「軽度心身障害児に対する学校教育の在り方」報告 | |
● | 「教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育措置について」309号通達 | |
54年 | ● | 養護学校就学義務制実施(これに伴い養護学校訪問教育はじまる) |
○ | 島根県教育庁学校教育課に特殊教育班設置(指導主事3名) | |
○ | 島根県立松江養護学校、島根県立浜田養護学校、島根県立隠岐養護学校の三校が新設される。 | |
○ | 江津市立江津養護学校が県移管され、島根県立江津清和養護学校となる。 | |
● | 盲学校・聾学校及び養護学校学習指導要領告示 | |
● | 国際連合総会で、「完全参加と平等」をテーマとした「国際障害者年長期行動計画」を決議 | |
55年 | ○ | 石見町立くるみ養護学校が県移管され、島根県立石見養護学校となる |
● | 小学部学習指導要領実施 | |
56年 | ○ | 島根県立盲学校に養護・訓練施設として特別教室棟を建設 |
● | 中学部学習指導要領実施 | |
○ | 島根県「国際障害者年事業」を実施(国際障害者年記念島根県大会、シンポジウム、記念地区大会、精神衛生大会、障害児フェスティバル、作品展福祉展、福祉問題懇談会、啓発広報活動の展開等) | |
57年 | ● | 国の国際障害者年推進本部において「障害者対策に関する長期計画」策定 |
○ | 「障害者対策に関する島根県長期計画」を策定 | |
● | 高等部学習指導要領実施 | |
○ | 島根県教育課程審議会が「教育課程の基準の改訂にともなう小・中学校の特殊学級及び養護学校における訪問教育の教育課程の望ましい編成について」答申 | |
58年 | ○ | 島根県立松江緑が丘養護学校に閉回路テレビ設置 |
● | 「心身障害児の義務教育終了後の対策について」策定 | |
59年 | ○ | 島根県立出雲養護学校及び島根県立石見養護学校に高等部設置 |
60年 | ○ | 島根県立松江緑が丘養護学校に高等部設置 |
63年 | ○ | 「盲学校、聾学校及び養護学校の小学部・中学部及び高等部の教育課程の基準の改善について」答申 |
○ | 県立学校再編成検討委員会「県立松江養護学校に高等部2学級設置の必要性について」答申(第1次答申) | |
● | 障害者の雇用促進を身体障害者だけでなく精神薄弱者にも拡大する「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正法が施行された。 | |
○ | 「島根県特殊学級教育研究会」を「島根県特殊教育研究会」と改称 |
平成元年 | ○ | 出雲市立今市小学校に肢体不自由特殊学級開設 |
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○ | 島根県立松江養護学校に高等部設置 | |
○ | 県立学校再編成検討委員会「県立浜田養護学校に高等部(1学級)を設置する必要がある」と答申(第2次答申) | |
● | 盲学校、聾学校及び養護学校学習指導要領告示 | |
2年 | ○ | 益田市立益田中学校に言語障害特殊学級開設 |
○ | 湖陵町立湖陵小学校、湖陵中学校の情緒障害特殊学級若松学園が湖陵小学校中学校の若松分校に設置替えとなる | |
○ | 県立学校再編成検討委員会「養護学校高等部における重複障害学級を設置する必要がある」と答申(最終答申) | |
○ | 島根県教育課程審議会「精神薄弱養護学校(小学部・中学部)及び精神薄弱特殊学級の教育課程の望ましい編成について」答申 | |
3年 | ○ | 島根県立浜田養護学校に高等部設置 |
○ | 言語障害特殊学級開設(西郷小、六日市小) | |
○ | 島根県教育課程審議会「特殊教育諸学校(高等部)における教育課程の望ましい編成について」答申 | |
4年 | ○ | 益田市立吉田南小学校に病弱特殊学級開設 |
○ | 特殊教育諸学校初任者研修実施 | |
○ | 学校週5日制〈毎月の第2土曜日休業実施(9月12日(土)より) | |
5年 | ○ | 島根県立出雲養護学校高等部1学級増 |
○ | 島根県立松江ろう学校高等部普通科設置 | |
○ | 島根県障害者対策ダイヤモンドプラン(障害者対策に関する島根県新長期計画)策定 | |
● | 「通級による指導」の実施 | |
○ | 小学校7校に通級指導教室開設(十神小、雑賀小、内中原小、中部小、平田小、今市小、松原小) | |
6年 | ○ | 島根県立江津清和養護学校へ高等部(重複障害学級)設置 |
○ | 島根県立松江緑が丘養護学校及び島根県立石見養護学校の高等部に重複障害学級設置 | |
○ | 伯太町立母里小学校へ弱視特殊学級開設 | |
○ | 通級指導教室増設(高津中、安来南小、木次小、高津小、西郷小) | |
7年 | ○ | 島根県立松江教育センターに特殊教育課を設置 |
○ | 島根県立松江養護学校、島根県立出雲養護学校及び島根県立浜田養護学校の高等部に重複障害学級を設置 | |
○ | 通級指導教室増設(松江中央小、津和野小) | |
○ | 「精神薄弱養護学校・特殊学級、教育課程編成の手引」発刊 | |
8年 | ○ | 教育庁の機構改革により、高校教育課特殊教育室開設 |
○ | 病気療養児のため院内学級設置(松江市立病院、県立中央病院、島根医大病院、益田日赤病院) | |
○ | 島根県立隠岐養護学校に高等部を開設し、県内すべての盲・ろう・養護学校に高等部設置 | |
● | 「特殊教育の改善・充実について」調査研究協力者会議(第一次報告) | |
9年 | ○ | 高等部における訪問教育の試行的実施(緑が丘養護) |
○ | 益田地区養護学校設置準備委員会発足(基本設計スタート) | |
○ | 島根県障害者対策ダイヤモンドプラン後期重点実施計画・作成 | |
○ | 瑞穂町立瑞穂小学校に通級指導教室開設 | |
● | 「特殊教育の改善・充実について」調査研究協力者会議(第二次報告) | |
10年 | ○ | 21世紀に向けた県立学校づくり検討委員会「今後の特殊教育諸学校のあり方について」答申 |
○ | 特殊教育諸学校進路開拓推進事業(あいワーク)スタート | |
● | 「介護等体験特例法」施行 | |
● | 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」答申 | |
○ | 高等部における訪問教育の試行的実施(松江清心養護) | |
○ | 益田地区養護学校施設整備基本計画設計を策定 | |
● | 文部省主催による「特殊教育百二十周年記念式典及び記念事業」実施 | |
○ | 「教育委員会制度五十周年記記念事業」実施 |
お問い合わせ先
特別支援教育課
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