（板倉総務課長）

　報告第８３号平成２２年度２月補正予算案の概要についてご報告する。

　これは、先ほどご説明した経済対策分を除く２月補正予算案であり、２月定例県議会中日の２月２５日に上程される予定である。決算へ向けた最終補正であり、基本的に減額補正が中心となってくる。

　課別の主な増減内容については、資料１２の２をご覧いただきたい。総務課は２億１，９００万円余の増額となっているが、これは自己都合退職者の見込み数が増加し、退職手当が見込み額よりも増加したことによるものである。教育施設課は５億１，０００万円余の減額であり、高等学校校舎等整備事業の入札減が１億７，０００万円余、浜田高校の整備スケジュール変更等による減が３億５００万円余の減ということである。

　高校教育課は非常勤講師の配置等の実績による減が３，５００万円余、大型水産練習船の建造費の入札減が１，８００万円余、「働くことを学ぼう」推進事業の国委託事業の廃止等による減が１，０００万円余、教職員旅費等の実績見込みによる減が１，１００万円余である。特別支援教育室は特別支援学校通学交通費等の実績見込みによる減が４，２００万円余である。

　また、義務教育課は不登校対策推進事業の国の事業費の減、スクールサポート配置の実績による減、教科担任等補充のための非常勤講師の減、教職員旅費等の実績見込みによる減ということで、全体で２億２，０００万円余の減となっている。保健体育課は国体への選手派遣実績の減、県立武道館の耐震改修工事のスケジュール変更による減で、全体で２，５００万円余の減となっている。社会教育課は学校支援地域本部事業の実績見込みによる減などで２，０００万円余の減である。

　人権同和教育課は奨学資金債権管理システム更新事業の入札減、高等学校奨学資金返還金に係る国庫返還金の実績減で７００万円余の減である。文化財課は埋蔵文化財発掘調査受託事業の実績減などで１億８，０００万円余の減である。福利課は教職員のメンタルヘルス対策事業の実績減などで４００万円余の減である。

　全般的に決算を見据えながら、今年度中に執行見込みのなくなった予算を減額するという性格のものである。