（佐藤高校教育課企画人事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ）

　議決第２８号県立学校の職員定数条例及び市町村立学校の教職員定数条例の一部改正についてお諮りする。

　教職員の定数については、いわゆる標準法に基づいて確定することになっており、条例の教職員の予定数もこの数字に基づいて決定するという仕組みになっている。この法律では児童生徒数、学級数に基づいて教職員の定数が決まることになっている。今回も児童生徒数の変動に伴い、教職員の定数が変更となるものである。

　変更の内容は、高等学校の教育職員について、平成２３年度は全日制が４学級、定時制が１学級、合計５学級減ということになっており、その結果、教育職員の定数が１１人減ということになっている。事務職員、技術職員その他の職員については、定時制の宍道高校ができたが、他の定時制で学級減があり２名減、宍道高校の通信制ができたことにより、松江北高校通信制の生徒が減ったものの１名増ということで、結果として１名減ということである。

　特別支援学校については、松江ろう学校の幼稚部で１学級減、小学部で６学級増、中学部で７学級減、高等部で２学級減となり、全体で４学級減となっている。また、これに加えて、特別支援学校には寄宿舎が８つあるが、このうち２つの学校の小学部、中学部の寄宿者に減があり、結果として２３名減ということになっている。事務職員、技術職員その他の職員について、学校給食を行っている４つの特別支援学校には栄養職員がいるが、順次栄養教諭へ転職しており、来年度は１名が栄養教諭となるため、１名減ということになっている。

（秋利義務教育課長）

　続いて小・中学校についてである。資料８の１に記載しているように、教育職員は全体で３名減、事務職員、技術職員その他の職員は全体で４名減である。その内訳は、本年度で閉校する学校が１１校あり、定数で見ると５４名減ということになるが、特別支援学級の新設が５０学級程度あったことにより、３名減に収まっている。事務職員等については、学級数の減等によるものである。

（渋川委員）

　特別支援学校の高等部が２学級減という説明だったが、増ではないのか。

（佐藤高校教育課企画人事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ）

　高等部へ入る生徒がどんどん増えているという話をさせていただいているが、来年度については少し減ることとなっている。高等学校とは異なり、学級数がきちんと決まっていないため、毎年の増減が非常に激しいところである。来年度は少し減るが、その後は平成２７年度へ向けてずっと増えていく見込みである。

（山本委員）

　高等学校の定数が減となるときに、どの教科の先生を減とするのかはどのようにして決めるのか。

（佐藤高校教育課企画人事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ）

　各学校でどの教科を減らすのかということは、学校長の裁量である。英語を落とすのか、数学を落とすのかについては、学校のカリキュラム等に基づいて学校長が判断して決定する。

（山本委員）

　複数の教科を持っている先生が異動して困るということはないのか。

（佐藤高校教育課企画人事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ）

　これについては、事前に３年間でこれだけの減があるといったようなことを学校長に相談して、あらかじめ講師を入れておくなど、人事上の対応を行っているところである。

（土田委員）

　特別支援学校の先生の数を一旦減らすと、またクラスが増えたときにすぐ対応できないのではないか。

（佐藤高校教育課企画人事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ）

　そこは非常に難しいところであり、講師がたくさんいてお叱りを受けるような状況であるが、年度によって増減が激しいため、どうしても講師の枠で調整せざるを得ないという現状がある。

（秋利義務教育課長）

　減となる部分を一定程度講師で補うことによって、急に採用を増やすといった必要がなくなるということである。