（板倉総務課長）

　協議第３号平成２２年度教育委員会の点検・評価に係る報告書についてご協議する。

　資料３のスケジュールのとおり、教育委員会会議の協議、総合教育審議会の審議を経て、次回教育委員会会議で議決を得ることとしたいと考えている。本日、まず教育委員会会議でご議論いただき、それに基づく報告書案を８月３０日に開催する総合教育審議会に諮りたいと思っている。総合教育審議会については、後ほどご説明したい。また、次の教育委員会会議で議決いただいて、その報告書を９月１５日に９月定例県議会へ提出したいと考えている。

　参考のところに書いているが、教育基本法に基づくしまね教育ビジョン２１という教育振興基本計画の島根県版があり、その計画に対する実施状況を評価することとしたいと思っている。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正法が平成２０年４月から施行されているが、その中で教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに公表するということが定められたことに対応するものであり、教育ビジョン２１に基づく施策の評価をもって同法に定める点検及び評価とする形をとっている。

　別冊の報告書案をお開きいただきたい。点検・評価の対象は、先ほど申し上げたしまね教育ビジョン２１の施策とし、第２章各論の６つの施策ごとに点検・評価を行う。これは、目次５のしまね教育ビジョン２１取組状況の点検・評価の部分であり、施策１が「心身の健康を大切にした教育の推進」、施策２が「夢を描き、その実現に向かっていく教育の推進」、施策３が「創造性や個性の基礎となる感性を育む教育の推進」、施策４が「互いの人権を尊重する教育の推進」、施策５が「地域への愛着と誇りを育む教育の推進」、施策５が「地域への愛着と誇りを育む教育の推進」、施策６が「すべての子どもたちの学びを支える取組の推進」となっており、この項目ごとで点検・評価をしていくということである。

　また、報告書ではそれぞれの施策ごとに平成２１年度の取組の概要を書いている。これは前年度取り組んだものについて、次年度に評価するという形を取っている。すべての項目についてではないが、数値目標を載せており、評価を受けた後の今後の対応について書いている。

　報告書の２ページ目をご覧いただくと、先ほどご説明した点検・評価項目である施策１から６が一つのツリーになっており、それぞれの施策を具体的な取組レベルまで落とした上で、それぞれの項目について評価を行うということである。そして、項目ごとの数値目標というのが３ページに書いてあるとおりであり、平成１９年度の改訂時の数値、平成２１年度時点の数値、平成２３年度の目標値が書いてある。数値で表せる教育の状況には限界があるが、一つの目安としてこのような数値が出てきている。

　４ページ目以降について、基本的なつくりは昨年度までとほぼ同じとなっているが、今年度改訂した点を簡単に申し上げると、今までは評価、今後の対応は、６つの施策項目ごとにまとめて書いていたが、総合教育審議会の中で、個別の取組ごとの評価、今後の対応が分かりにくいという意見もあったため、今回はそれぞれの取組毎にその概要と評価、今後の対応というように並べて書くこととした。

　全体として、平成２１年度にこういう取組をし、こういう成果や課題があった、今後はこうしていきたいという構成で報告書が作成されている。３３ページにそれぞれの項目の中で作成されたリーフレット、冊子、報告書などそういったものがまとめて書いてある。

（山本委員）

　報告書６ページの運動部活動の活性化による競技力の向上の取組の概要のところに、中・高校生の選手強化事業とあるが、小学校はないのか。部活ということでは、中学校以上しかないが、中学校から急に鍛えたからといって、いきなり全国中学校体育大会などで勝てるというものではないと思う。小体連というものがあり、小学校の体育もあるわけなので、小学校からの対応というものを少し考えてもよいのではないか。

（板倉総務課長）

　小学校については、スポーツ少年団など社会体育としてのクラブ活動が盛んであり、学校での部活動はあまりやっていない。中学校に入ってから部活動として取り組んでいくため、中体連、高体連が主となり、遠征費や選手強化の取組に予算をつけて補助するなどして競技力向上を図っていくということである。小学校ということになると、少し難しい点があると思う。

（山本委員）

　小学校となると、次のページの総合型の地域スポーツクラブということになるということか。

（細田保健体育課長）

　小学校では、まだ１つの種目にあまり固めないということがあり、そういう点も関係してくる。

（北島委員長）

　野球やサッカーはないにしても、陸上競技や体操競技は小学校では学校単位で大会に出たりしているが、そういう意味では小学校にも競技力向上の取組を入れてもいいのではないか。

（細田保健体育課長）

　陸上も陸上クラブのようなものがあり、学校の部活動ではなく社会体育ということになる。小体連のときには、学校の中で割と足の速い子どもたちが出るが、それは例えばサッカークラブの子が出たりするということであり、陸上部という形ではない。

（山本委員）

　アスリートをきちっとつくるというのが柱となるのか、それともスポーツの裾野を広げるということが柱となるのかをある程度書いた方がよいのではないか。

（細田保健体育課長）

　実は競技力向上という点から、おっしゃるとおり他県ではゴールデンキッズというような形で、小さい子を集めていろいろな競技をさせ、才能がある子を集めて英才教育するような取組をしているところもある。島根県では、今そういうことは実施していないが、競技力向上委員会の中でも検討はしている。

（渋川委員）

　数値目標があり、中間数値が出ているが、例えば、食育のところで朝食を取っているかという数値について、全国平均よりは高い方だが、数値としてはあまり伸びていない。評価、今後の対応のところに「食育やノーメディアをはじめとした生活習慣づくりの取組を推進した成果が表れ」と書いてあるが、普通の人が見たときにどこで表れていると評価しているのかが分からないと思う。数値には出ていないが、現場ではこういうふうに取り組んでいるということが評価として書かれていないと、説得力がないように感じる。同じように体力のところも下がっているとは言えないが、数値で見てしまうと、中間評価ではあまり成果が出てきていないので、できていることだけを前面に出すだけでは、どうなのかと思う。

（板倉総務課長）

　今おっしゃったことは、全くそのとおりであり、どうしても数値目標があると、これに少し引っ張られてしまう傾向がある。島根県の場合、もともと朝食を毎日取る児童、生徒の割合は全国平均と比べて高い数値が上がっているが、今のお話は０．２％上がったことで改善傾向にあるとは言いづらいのではないかということだと思う。この辺りは施策としての手応えが上がってきている部分を少し簡略化して書いてしまっているところがあるので、総合教育審議会までに渋川委員がおっしゃったことを含めて、丁寧な書き方ができるかどうかもう少し考えていきたい。

（安藤委員）

　先ほどの総合型地域スポーツクラブについては、保健体育課が担当ということになっているが、競技を主体とするのか、生涯スポーツを主体とするのかで、その役割というのも幅広かったり狭かったりということになる。内容としては、高齢者から小さな子どもまで幅広い世代を対象としたスポーツクラブだと思うので、そういった意味では社会教育がすごく関わっていると思う。例えば保健体育課と社会教育課で一緒に取り組むというのはどうか。

（大矢社会教育課長）

　社会体育は社会教育との関連が非常に深いと思うし、地域の人たちの力を借りて運営されていることは十分承知している。分野がスポーツということで、競技力の向上とも密接な関係があることと、社会体育のボリュームも多いということで保健体育課の担当としている。ただし、各地域にある教育事務所のレベルでは、社会体育と社会教育を同じセクションの中で統合化して、全体を見ながら取り組んでおり、現場での研修などでは両方一緒に話をする場面もある。

（細田保健体育課長）

　つけ加えさせていただくと、総合型スポーツクラブに関しては、各市町村に最低１か所ずつということで進めている。総合型というのは、「誰でも、いつでも、どこでも」というキャッチフレーズで進めており、いろいろな競技を誰でもできるということにしているので、幅広い守備範囲である。私も各市町村を回ったが、市町村ごとでいろいろな事情があり、場所によっては高齢者向けのものが欲しいというようなことをおっしゃっている首長さんもいらっしゃった。究極の目標は健康づくりなので、地域地域において一番望まれるような形で、例えば、老人の健康づくりのためのスポーツ活動に重点を置く市町村もあり、その場合は、競技力向上ということとは、全く切り離した形でやっている。このような点からは首長部局の福祉部門と非常に関係が大きい分野と言える。

（石井委員）

　学校以外で１日１時間以上の学習をしている児童生徒の割合の数値で、小学校は全国と比べて５％ぐらい低いということだが、中学校はうんと低い。対応策として、学習プリント配信システムを有効に活用するということが挙げられているが、２０％もの差を埋めるために何かほかの方法は考えていないのか。

　また、学力調査は全国的に見て小学校が低くて中学校が高くなっているのは何故か。

　もう１点、３月末に県内の就職未内定者が９名ということだったが、６月ぐらいの時点でその子どもたちがどうなったのか教えていただたい。

（秋利義務教育課長）

　学校以外での学習時間の対策としては、配信システム等を使ってということになると思う。平日が４５．７％となっているが、部活動があるということも影響しており、土日については多少勉強時間は増えている状況がある。それから学力調査については、子どもの意識として、やはり中学校３年生であれば高校入試というものが先にあり、競争意識が少し出てくるが、小学校では中学校入試という意識は薄いので、結果としてそういうところが反映されている部分はあろうかと思う。

（小林高校教育課長）

　３月末時点で未内定であった９名の内、６月までに正規でないものも含めて６名の就職が決まったという報告があった。残りの者については、学校は連絡を取っているが、現段階で就職への意欲がない状況のようである。

（山本委員）

　キャリア教育、職業観の問題について、小・中学校で職場見学や職場体験が行われているわけだが、各地域の専門学校は活用されていないのか。必ず企業などの職場でないといけないのか。

　もう一つは、高等学校の産業界や地域との連携のところで、就職支援体制の構築ということについて、今、自治体では定住対策などを行っているが、自治体との連携はあるのか。

（小林高校教育課長）

　職場見学には専門学校を含めている。専門学校のほか、ポリテクカレッジなども含めて事業の対象としてプログラムを組んでいる。それから、市町村との関係であるが、今年は松江市と協力して、かなり早い段階で雇用があった。浜田地域など、いろいろな関係で連携しているところである。

（渋川委員）

　高校生の就職率が９９．１％という高い値になっているが、不景気で進学の方に進路変更があったというようなことは書かなくてよいのか。一般人として読んだときに、この数値はすごいと感じてしまう。ほぼ１００％に近いということになるが、我が子が就職を希望していたのに、就職先があまりないので、専門学校に進路変更したという保護者が、９９．１％という数字を見た場合、不思議に思うのではないかと思うので、説明を書いておいた方がいいと思う。

　また、学力の向上のところで、１０ページに児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を行ったとある。これはこれでいいと思うが、一人一人のきめ細やかなというと、学力が遅れている子にだけ目がいくようなイメージがあるが、それだけではなくて、現場の先生には、能力のある子には、例えば、宿題を多めに出すとか、ちょっと難しい問題を解いてみないかというような声がけもするように伝えていただきたいと思う。一人一人のという意味はそういう意味も含めていただきたいなという思いがある。

　もう一つは、２１ページのふるさと教育のところで、「ボランティア活動を掘り起こし」とあるが、このボランティアというのは、子どもを育てるので、とてもいいことだと思っている。ただ、ボランティアしなさいと地域の人にお願いするだけではなく、学校の先生もボランティア精神をもつことが大事だと思うので、先生を含めた皆がボランティア精神をもつということも書いていただくと一般の方に伝わりやすいと思う。

（小林高校教育課長）

　最初のご指摘の１３ページ、平成２１年度の就職率９９．１％については、おっしゃるとおりだと思う。大変心配していたので、よくここまで来たという思いがあるが、就職志望から専門学校等への進学に進路を変えた生徒がいることは事実なので、文言をつけ加えるということは検討する。

（秋利義務教育課長）

　「一人一人の課題に応じた」という部分の後に続く表現が、基礎学力の向上となっており、基礎学力が十分でない子どもたちというイメージが確かにあるので、書き方は少し訂正したいと思う。

（渋川委員）

　訂正まではよいが、先生方への働きかけをそういうふうにしていただければよい。

（秋利義務教育課長）

　学力向上のところでも、実は一番成績のいい子どもたちが島根県は全国に比べて少ないという状況もあり、先ほどおっしゃったような発展的な学習であるとか、能力のある子に対して、もっと上を目指させるというようなことが十分できていない面があるので、今年度も数リンピックというような取組も計画している。そういった形で少しでも難しい問題に取り組ませるなど、先生方には話をしていきたいと思う。

（北島委員長）

　それでは、大筋はこの内容でいいということで、細かい表現の部分で多少目線を下げてもらうとか、誤解を招かないように手を加えていただき、総合教育審議会を経て、９月議会に提出するということで了解したい。