（板倉総務課長）

　報告第３２号島根県総合教育審議会委員の委嘱についてご報告する。

　先ほど、教育委員会の点検・評価に係る報告書のところでご説明したとおり、点検・評価にあたっては、法律に基づき、有識者の知見の活用を図るということが決まっているため、それを議論していただく審議会として、また、平成２３年度に行うしまね教育ビジョン２１の見直しの議論をしていただくため、新たに総合教育審議会を立ち上げ、ご審議いただく予定である。

　基本的な考え方として、まず１つ目は、規則上は委員は２０名以内にできるということになっているが、議論を効率的に行い、一人一人が意見を発言する時間をしっかり確保するなどのことを考え、今回は１０名とすることとしている。附属機関等については、女性委員を４割以上とすることが決まっているが、１０名中６名が女性委員ということになっている。また、地域性を考慮して、出雲地域が６名、石見地域が２名、隠岐地域が２名ということになっている。

　それぞれの委員の特徴について、規則の何号委員であるかということを資料４の１に書いているが、総合教育審議会ではしまねの教育ビジョン２１を議論していただくということもあるので、幅広い分野から有識者を集めることとした。他の審議会や委員会からの意見集約ということもあるので、例えば三宅委員は特別支援教育の在り方検討委員会、山尾委員は教育課程審議会、園山委員は生涯学習審議会、藤田委員は文化財保護審議会、松本委員は社会教育委員という形で他の審議会等の委員も兼ねていただきながら、そちらの意見も総合教育審議会に反映させていきたいということで委員の選考をさせていただいた。