（秋利義務教育課長）

　報告第１７号平成２３年度島根県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況及び第１次試験の選考基準等についてご報告する。

　資料６の１をご覧いただきたい。平成２３年度の公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況である。資料に表を載せているが、全体で見ると昨年度と比べて７名の減であった。小学校が４０名減ということと養護教諭、栄養教諭が若干少なかったということで減少しているが、中学校、高等学校、特別支援学校についてはやや増となり、全体で７名減ということである。従って、ほぼ昨年度と同様の志願者数であった。倍率は、昨年度は採用予定者数がやや多かったということで７．４倍だったが、今年度は７．７倍ということである。

　Iの２のところであるが、本年度新設した中学校の特別支援教育担当に１１名出願があった。それから、高等学校の石見地域限定の福祉に５名の出願があったということである。４のところであるが、昨年から実施しているシニア枠、４０歳から５４歳までの５年以上の講師経験のある者ということだが、４３名の出願があった。また、５のところであるが、石見・隠岐地域の教員確保ということで実施している小学校、中学校、特別支援学校の小学部の石見地域募集枠については、いずれも昨年より少なく、少し残念に思っている。

　６の２をご覧いただきたい。これが１次試験の選考基準等であり、試験項目毎の配点、面接試験の評価項目、選考にあたって考慮する事項を載せている。これは要綱等で既に公表しているものである。

　それから参考として、６の３の１（１）をご覧いただくと、１次試験は７月１７日から１９日までの３日間、結果発表を８月１０日に予定している。（３）に結果の情報提供とあるが、Ａ、Ｂ、Ｃの段階をつけて、１次試験の不合格者に対してそれぞれこういったものを配付するということである。

　６の４で２次試験について記載している。２次試験は小論文あるいは面接、模擬授業等であるが、８月２９日から９月３日までの予定としており、最終結果は９月３０日に発表を予定している。

（北島委員長）

　報道などによると、都会の方では教員になりたいという人が非常に少ないということだが、この数字だけを見ると、島根ではあまり感じられないように思う。昔と比べた場合、教職を希望する人は少なくなっているのか。

（秋利義務教育課長）

　一番多いときで１，５００名ぐらいの出願者だったので、そんなに少なくなっていないと思う。一方、都会の方では一度に３，０００人ぐらいを採用することもあるようであり、これぐらいの規模になると、受験者の確保が難しいということで、他県に呼びかけをしているなどの話は聞いている。

（渋川委員）

　少子化で教育学部自体が減っていると思うが、教員不足は起こっていないのか。

（秋利義務教育課長）

　実際に教育学部そのものの募集人員は、随分昔から比べると、多少減っているという状況はある。ただ、免許自体は教育学部以外のところでも取れるので、高校などでは教育学部以外のところから教員になっている人が結構いる。教員の免許を持っていれば、社会人になって企業に勤めた後、３年ぐらいでもう一度先生をやってみようかという方も何人かいるなど、教員になりたいという思いの人はそんなには減っていないと思っている。

（山本委員）

　国の中教審の議論の中から、１学級を３０人から３５人ぐらいに少なくしようという方向性が出てきているが、そうなった場合、教員の採用枠をぐっと増やさなければならなくなるのか。

（秋利義務教育課長）

　そうなると、確かに教員定数は増えるが、単純に増えるかどうかは今後の議論の状況次第である。例えば、今、少人数指導という形で何人か定数をもらっているが、これを３０人学級の定数に振り替えるといったことが起これば、島根県の場合、若干減ってしまう可能性もある。また、定数が増えた場合でも、できるだけ平準化して採用したいということもあるので、その年だけ急に人数を増やすのではなく、講師等で補いながら対応していくことになると思う。