（鴨木総務課長）

　報告第９６号平成２２年度当初予算案の概要についてご報告する。

　島根県全体の平成２２年度の当初予算案であるが、総額が５，３５４億円余である。前年度対比で８４億円余の増、率にして１．６％の増の当初予算案になっている。

　その中で教育委員会に関係する当初予算案であるが、資料１３の１のとおり、平成２２年度、８６８億７，８００万円余で対前年度比１９億円余の減で、増減率はマイナス２．２％である。教育委員会の予算は給与費が大部分を占める特徴があり、８６８億円余のうち給与費が７３１億円、事業費が１３７億円である。

　増減を見ると事業費は約７億円の減、給与費は約１２億円の減である。給与費は大きな減となっており、既に教育委員会会議でもお諮りしているが、平成２１年の人事委員会の勧告に基づき、期末・勤勉手当を０．３５月分引き下げる、あるいは給料月額を０．１９％引き下げる改定を昨年１２月１日に実施している。その影響を加味した給与費を算定をすることもあり、給与費そのものが減っている。

　資料１３の２についてこれは予算要求のプロセスの中で、事業費については、予算要求のシーリングの対象になるもの、ならないものがあり、個別調整経費、部局調整枠、義務的経費という枠で予算要求をしているが、予算計上額が決まったということである。

　義務的経費は給与費に含まれないような人件費、具体的には嘱託員の報酬や非常勤講師の報酬、附属機関の委員の報酬、あるいは公の施設の指定管理料も義務的経費になり、それらの所要額を計上する仕組みになっている。

　部局調整枠は、予算要求をするときマイナス何％で要求しなさいというもので対前年度比２％減の予算になっている。

　個別調整経費は、年度年度の事業費の増減が著しいという意味で、なかなかシーリングの中におさまり切れない特殊事情のある事業について、個別的にシーリングの外で予算要求をして、査定を受けて予算計上ができたものである。それぞれ対前年度の増減は資料のとおりである。

　資料１３の２に事業費を総務課から福利課まで課別に対前年度の増減比較をしているが、総務課が対前年度比１，１００万円余の増額になっているが、既に教育委員会会議で報告しているが県全体で消耗品の適正執行を図る必要があるということで、３月末に納品が間に合わないものは、前年度の予算で執行するのではなく、それは予算を不用として残して、そのかわりその部分は新年度の予算につけかえて、各県立学校で執行できるようにするという趣旨で、５００万円ほど前年度の不用額を新年度につけかえて執行できるように予算措置してもらうことができた。そういったことで総務課の予算が増えている。

　教育施設課は、宍道高校の整備がいよいよ終了した。前年度は宍道高校の関係で２２億円弱計上していたが、整備の終了という影響もあり減額になっている。

　高校教育課は７，２００万円余の増となっているが、主な要素は「わかしまね」あるいは「神海丸」の後継船となる新しい大型水産練習船が建造に入るので、その建造費の平成２２年度支払い分が９，６００万円程度になり、その部分を増やした関係でこのような金額になっている。

　義務教育課は２，０００万円余の減になっているが、これは国が１００％財源負担をする様々な委託事業を受け入れて県内の小・中学校の教育に生かしていたが、新政権のもとでこの委託事業が縮減をかけられており、例えば豊かな体験活動事業や英語教育の関係で大きく落ち込んでおり、そういった影響である。

　保健体育課は、２，７００万円余の減になっている。平成２１年度は中国ブロック大会を主催する経費を計上していたがその部分の減額である。

　生涯学習課は、２，４００万円余の増となっている。これは後ほど主要事業概要で触れたいと思うが、小・中学校の学校図書館活用教育を思い切って進めるため、前年度に学校司書などを配置するための人員配置の支援措置をつくっていたが、それに加えて、蔵書の面での支援策も新たに講じたいということで、新規事業を県立図書館の経費として計上した関係で、大きな増額となっている。

　人権同和教育課は、１，４００万円余の増額になっている。これは奨学金の債権管理システムの更新を行うということでの増である。

　文化財課は、１億１，６００万円余の減となっている。埋蔵文化財の発掘調査は事業主体からの委託料で行う事業であり、公共事業の事業量の縮減に伴い、埋蔵文化財調査費が減額していることの反映である。

　福利課は、教職員住宅の維持管理費の減のため減額になっている。

　資料１３の２に給与費の内訳の表があるが、それぞれ事務局にいる職員の給与、退職手当、小学校、中学校、高校それぞれの教職員の給与費などを計上している。

　概況としては以上であるが、資料１３の３から順次担当課から説明させたいと思う。

（佐藤生徒指導推進室長）

　資料１３の３のいじめ・不登校対策事業であるが事業費は２億６００万円余である。

　不登校対策推進事業について、新規に２事業あり４番目の連絡調整員配置事業は、高校中退者及び中学校卒業後不登校が原因で未就労、未就学で家に引きこもりがちな若者、社会参加に向けて関係機関の支援が必要な若者等に対して、その掌握や、ハローワークあるいは子育て支援センター等へつないでいく連絡調整員を配置する事業である。ふるまい向上プロジェクトが学校教育の入り口と考えれば、出口の部分の一つの事業である。連絡調整員の拠点を４月に開校する宍道高校と浜田高校の定時制の２カ所に置き、各２名ずつ配置する。対象の若者に継続的に連絡調整を図っていくことで、本人のみならず家族にも支えられている安心感を与えるとともに、将来に向けて明るい見通しが持てるようになること、あわせて最悪を想定した場合の自殺や薬物乱用の未然防止にもなると考えている。

　５番目の不登校未然防止実践モデル地域指定事業は、不登校の児童生徒は減少傾向にあるとはいえ、依然として憂慮すべき状態である。不登校に対する対策として、研修等を通しての教職員の資質の向上、スクールカウンセラーなどのカウンセリングなど、一定の成果を残してきたが、不登校が起こってからの対策は周知されてきたものの、未然防止の観点での対応はまだ不十分な面が多いと考える。そこで、児童生徒の状況が客観的に把握でき、不登校をはじめいじめ等の早期発見につながり、子どもたちの見えない心の問題を見えるようにする診断尺度として開発されたＱＵテストを実施し、未然防止、早期発見、早期対応の重要性を普及していく事業である。モデル地域は中学校１校、及び校区内の小学校１校を２カ所指定し、小学校４年生から６年生、中学校１年生から３年生を対象に、学期に１回ずつ実施する。その結果を踏まえて組織的な生徒指導体制の充実を図り、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用など具体的な対応策につながり、さらにその対応策が評価しやすいため、不登校対策の改善に生かしやすいと考えている。

　悩みの相談事業について、スクールカウンセラー配置事業及び心の電話相談事業は従来どおりである。スクールソーシャルワーカー活用事業は、今年度は松江市、出雲市、津和野町の３市町であったが、平成２２年度は益田市が加わり、４市町で実施することになっている。

　こころ・発達・教育相談事業について、事業主体は総務課であるが、不登校や発達障害等の児童生徒への医療と連携した指導、支援をする事業である。

（平尾教育施設課長）

　資料１３の４の高等学校校舎等整備事業であるが４９億３，９００万円余である。１番の耐震対策事業は継続で８億２，２００万円余である。島根県建築物耐震改修整備計画により平成２３年度までに耐震診断を実施し、平成２７年度までに耐震化を完了したいと考えている。平成２２年度は、耐震診断４１棟、耐震補強設計２４棟、補強工事が１２棟となっている。平成２２年度の耐震化を実施した場合、耐震診断率が現在６５．０％であるが、８２．１％、耐震化率が現在５７．４％が６４％になる状況である。

　２番目の松江工業高等学校整備事業は継続で２１億４，１００万円余である。松江工業高校の管理教室棟と運動場を改築するものである。整備期間は１９年度から２３年度で、約５１億の事業費と考えている。平成２２年度の事業として、建築工事、外構等がある。現在、管理教室棟、屋内運動場の建築が平成２２年６月３０日に竣工する予定である。

　３番目の横田高校等整備事業は１０億１，７００万円余である。整備期間は平成２０年度から平成２３年度で、総事業費が１５億円となっている。平成２２年度の事業は、新校舎の建築、特別教室棟の改修等である。現在、仮の校舎をリースしており、新校舎の建設は平成２１年度から平成２２年度にかけてであり、平成２２年１２月１０日に竣工する予定である。

　４番の大東高等学校整備事業は、整備期間が平成２１年度から平成２３年度にかけて、約９億が事業費である。平成２２年度の事業は、５棟の建設工事である。

　５番の出雲工業高等学校整備事業は建物の耐震性の低い校舎を改築するものである。整備期間は平成２２年度から平成２７年度を考えている。平成２２年度事業は、進入路とか敷地利用計画等を作成する検討費である。

　６番目の浜田高等学校整備事業は屋内運動場や定時制・通信制校舎を整備するものである。整備期間は平成２１年度から平成２５年度にかけて約３５億円を予定している。平成２２年度については、調査設計、建築工事、改築工事等を考えている。

　学校再編成関連施設整備事業について、事業費２，８００万円余である。宍道高等学校が平成２２年４月に開校するので、今年度事業としては、開校式典等経費や既存の通信制高校の処分経費に充てている。

（立石高校教育課課長代理）

　資料１３の５の「働くことを学ぼう」推進事業について、これは従来のキャリア教育推進事業を平成２０年度から改名をして充実している。事業費は６，５００万円余で、平成２１年度の事業を引き続いて実施するが、拡充した部分は、この事業が専門高校が中心になっているが、来年度から離島、中山間地域の小規模普通高校で事業を行っていくということで、その部分が拡充になったところである。職業意識の醸成とか県内就職の促進、地域の担い手育成という視点で色々な事業立てをしているが、特に丸１のインターンシップ事業とか企業見学等、職場体験を行うことによって、意識を醸成し、県内の就職の促進につながるようにということでやっている。

　丸２の進路指導代替講師の配置ということで、各学校に進路指導の先生がいるが、進路指導の活動がしやすいように代替講師を補充する事業である。

（泉学力向上スタッフ調整監）

　学力向上対策事業について、平成２１年度から義務教育課、高校教育課が連携して立ち上げた３カ年のプロジェクトである。全国に比べて思考力、表現力、問題解決能力等が劣っている、家庭学習時間が大きく落ち込んでいる、教科のリーダーとなる教員の養成、さらに高校においては将来、県政の課題の解決に向けて、それを担うような人材の育成等、たくさんの問題を抱えて展開している事業である。主な手段が３つあり、生徒の意欲を高めるための取組み、リーダー教員の養成、それから学校をつなぐ地域、校種、教員の連携を深め、保・幼、小・中、中・高の連携の促進という内容で事業を展開している。

　平成２２年度については、平成２１年度の事業をほぼそのまま続ける形で考えているが、島根県の学力調査について変更点がある。学力調査は国の悉皆調査と県独自の調査によって構成しているが、国の悉皆調査が抽出調査に変わる関係で、変更点が出てきた。対象となる児童生徒、小学校３年から中学３年を対象にしていたが、小学校３年を除く小学校４年から中学３年までを対象とすることとした。国の調査で行われていた小学校の国語、算数、それから中学３年生の国語と数学について、県独自の調査を盛り込んで行う形にしたところである。

（立石高校教育課課長代理）

　県立高等学校授業料無償化（新規）について、国による「高校授業料無償化」を受け、県立高等学校の授業料を不徴収とし、授業料相当額を国庫負担金に振りかえて歳入計上するということで、金額は入れていないが、平成２１年度ベースで授業料相当額は、１７億円程度ある。

（秋利義務教育課長）

　資料１３の６のふるまい向上プロジェクトについて、教育長の強い思いで来年度からスタートする事業である。現在の子どもの様子を見ると、規範意識の低下とかコミュニケーション力、基本的な生活習慣等が十分ではない子どもがいるわけであるが、そういった子どもを小・中・高、幼稚園も含めて、教育委員会の管轄で頑張っているが、やはり乳幼児期から保育所も含めて、子どもの養育あるいは教育環境を充実して、乳幼児とその親の両者のふるまいの向上を図るということで、その取組みを県民運動として展開していくということである。

　義務教育課としては丸１、丸２、保健体育課は丸３の乳幼児期からの生活習慣づくり事業、生涯学習課は丸４、丸５ということで、教育委員会が一緒になって行うが、教育委員会だけでは十分ではなく、健康福祉部、あるいは県警とも協力して、今ある事業をふるまい向上という視点で全体として進めていこうということで、特に市町村との連携や地域、人の連携も含めて進めていこうということである。主体は義務教育課が中心となって行う予定である。

　子ども読書活動推進事業について、丸３に新規として挙げている。今年度から学校司書等を配置する事業を行い、随分学校図書館が変わってきた。本を借りる者ももちろん増えているし、本が全体として動くようになった。本が動くようになると、本が足りないということが出てくる。市町村でも６月補正で随分増額されて、６，０００万円ぐらい増額をされて、図書の充実に努めてきているが、調べ学習用の図書が十分ではないところもあり、県内に県立図書館２カ所と１０地域でそれぞれ５００万ずつの約６，０００万円の事業である。それぞれの市町村立図書館に付託して、そこに本を置いて、学校が借りるという状況をつくるものである。それ以外は、今年度行っているものを来年度も続けるものである。

　指導主事派遣制度について、制度創設である。児童生徒の学力向上に向けた教員の授業力の向上は非常に大事であるが、現在、事務所の指導主事が中心となってその指導を行っている。やはり学校に一番近い市町村から指導する、あるいは市町村が力を持って学校現場の教職員を指導していくことが必要ということで制度を創設するものであり、社会教育主事の派遣制度と同じような制度になる。派遣期間は原則４年以内として、人件費の費用負担として市の負担は２分の１、町村の負担は４分の１、県の負担は市の場合で２分の１、町村の場合で４分の３である。現在、生徒指導の駐在をしている指導主事が７市町村で７名いるので、そちらの７名の指導主事を派遣の人数１３名に振りかえるということである。

　資料１３の７の上から４つの事業は今年度と同様の事業である。小学校１、２年生の３１人以上の学校についてスクールサポート事業、あるいは３０人学級編制のどちらかを選択することができる事業である。

　中学校クラスサポート事業について、中１プロブレムということもあって、大規模校に非常勤講師を配置して、その対応をしていくということである。にこにこサポート事業について、特別な支援の必要な子どもに対して、特に発達障害の子どもに対しての対応ということで、非常勤講師を配置する事業である。

　学びいきいきサポート事業について、不登校や学習不振の子どもに対して個別に指導を行う非常勤講師、それから司書教諭の負担軽減、もう一つは新学習指導要領先行実施ということで授業時数が増加することに伴って非常勤講師を配置するもので、８５人を予定している。

（小池保健体育課長）

　競技力向上対策事業について、９，５００万円である。これも例年どおりであり、本県の競技力を強化するための県外遠征、指導者の育成等を行うものである。

（大矢生涯学習課長）

　資料１３の８の実証！「地域力」醸成プログラムについて、当初、平成１９年度から３年間の予定の事業であるが、公民館での役割が大きく、地域課題の解決や、学校、家庭、地域の連携としての大きな成果を出し、また好評を得ている事業である。今年度は１，０００万円で昨年度より２００万円減額はしているが、引き続き来年度も取組みたいと思っている。これは県の単独事業である。

　ふるさと教育推進事業について、県の単独事業であるが、３，９６８万円である。学社連携・融合の理念に基づいてふるさと教育を推進するプロジェクトである。事業の熟度を高め、教育現場へ還元することや、そしてやはり公民館を活用した人材の発掘ということに引き続き取り組んでいきたいと思っている。

　学校支援地域本部事業について、国１０分の１０の委託事業である。１億３，０００万円余である。学校と地域の連携協力体制を構築するために、地域をあげて学校を支援する気運を醸成し、多様なボランティア活動を掘り起こすものである。平成２２年度をもってこの委託事業が終了することになっているので、平成２３年度にどのような形で取り組んでいくかということが大きな課題と思っている。

　放課後子どもプラン事業について、国の事業も含めて、３分の１の補助事業で、９，０００万円余である。現在、放課後子ども教室は県内１６市町村で取り組まれ、１３０カ所あるが、来年度は１５４カ所に伸ばしていきたいと思っている。

（若槻世界遺産室長）

　未来へ引き継ぐ石見銀山保全事業について、１億３，４５３万９，０００円を計上している。ポイントは２点ある。１点は登録から今年で３年目を迎え、一つの区切りの時期が来たと考えている。世界遺産は返上しない限り、今後も世界遺産として維持、保全、管理をし続けていかなければならないわけであるが、３年目の区切りの時期に来たということで、今後の長期的なハード、ソフトを含めた事業の展開とか体制をもう一度考える時期に来ていると考えている。

　もう１点は、これまで３年間の事業の中で、テーマ別研究ということで、最盛期の石見銀山と東アジアの鉱山比較という２つをテーマでテーマ別研究を進めていたが、成果が挙がっているとまではなかなか言えないが、中間的な報告ということで、県内、県外で情報を発信していきたいと考えている。

（石井委員）

　保健体育課の競技力向上対策事業であるが、競技力向上対策の予算はこの事業ですべてなのか。

（小池保健体育課長）

　競技力の強化という面からいえば、このほかに国体の派遣事業もある。さらに昨年度、経済対策で約１億５，０００万円の基金をつくり、約２，８００万円を強化の面でやっているので、これだけではないがメインになる事業である。

（北島委員長）

　ふるまい向上プロジェクトに期待をしている。どうしても親世代が何とかならないといけないし、なるべく小さいときに大きくかかわりを持つ必要があるという趣旨である思う。色々な人を巻き込んでやるとよいと期待しているところである。

（山本委員）

　指導主事の派遣が新制度創設されているが、主眼はどこにおいているのか。

（秋利義務教育課長）

　実際に学校現場で指導するのは、例えば生徒指導についても特別支援についても、それから教科の指導についても、やはり市町村から指導に行くということが一番である。そういった意味で、特に市町村がそういった力も持って学校現場を指導できることが将来的には目指されるところではないかと思っており、教育事務所の指導主事は何をするのかであるが、市町村に指導主事が派遣されても、その派遣された指導主事が全部の教科ができるわけではなく、教科指導がもちろんあるし、実際に特別支援であるとか生徒指導、ノウハウを十分持っているわけではないので、その辺の取りまとめも各教育事務所ではやっている。来年度に当たっては、それぞれの市町村へ派遣する指導主事を指導することも含めて教育事務所はやる予定にしており、将来的に各市町村がもう少し指導主事が欲しいということであれば、教育事務所の指導主事を少し減らしながら、市町村へ派遣していくことも考えていかなければいけないと思っている。

（藤原教育長）できるだけ市町村教育委員会に軸足を移していこうと思っている。