（三上県立学校改革推進室長）

　報告第８９号平成２２年３月県立高校卒業予定者の就職内定状況についてご報告する。

　県立高校の全日制と定時制の合計の１２月末の就職内定状況が出たので、過年度の推移も含めて表にまとめている。

　平成２１年度卒業予定者数が５，３８６名、１０月末から１２月末の内定率が、７２．２％から８６．１％ということで、約１４％上昇している。就職を希望する人数は、県内が６７９名、県外が３２９名の合計１，００８名で、１２月末の段階で就職内定者数は県内が５７１名、県外が２９７名の合計８６８名ということで、就職未内定者数は合計１４０名である。

　図１は、県内、県外、全体の１２月末と３月末の平成２１年度まで就職内定率の推移の状況である。

　図２は、県内と県外の１２月末の就職者数の推移である。

　図３は就職内定者の割合で、県内が６５．８％、県外が３４．２％となっている。

　（１）について、内定率は前年同期に比べれば３．１ポイント減であるということで、経緯表は資料のとおりである。

　（２）について就職希望者は１１月から比べれば６名増えている。普通科の就職希望者は８名減、農業科、商業科では就職希望者が増えている。

　（３）について、県内高校生の就職未内定者は１４０名で、前年同月と比べれば６名増えている。６割が女子生徒であり、一般事務とか製造業を希望する生徒が多く、その対策が必要である。具体的な対策として、雇用対策課と連携して新規支援策による求人開拓を実施している。

（石井委員）

　過年度に就職未内定のまま卒業した子どものフォローはしているのか。

（藤原教育長）

　学校の組織として卒業生の組織的な数字は持ってないが、各学校が担当した生徒という格好でできるだけフォローするようには努めているが、それを数字として全体をまとめるところには至ってない状況である。卒業したけど就職ができなかった場合と中途退学した場合に子どもたちの行き場をどのように考えていくかというのは、今言われるニートやフリーターやワーキングプアは、社会としての今一番フォローが必要な部分と思っており、努めて商工労働部なり、あるいは場合によっては県警本部と情報を交換をとりながら取り組んでいるところである。

（安藤委員）

　就職者内定者数は、臨時ではなくて正社員としての内定なのか。

（三上県立学校改革推進室長）

　すべて正社員としての内定者である。

（安藤委員）

　全般的にすごく状況が悪いのに、島根県では内定率はそんなに下がってないということになるのか。

（三上県立学校改革推進室長）

　島根県は、内定率が平成１９年度、２０年度と比べて約３ポイント落ちているが、中国地方の他県と比べても高い内定率であると聞いている。

（藤原教育長）

　補足であるが、全体の卒業者数が昨年度と比較すると、約１００人落ちている。就職希望者数は約２００人落ちている。この差は就職難であるので各種専修学校も含めた進学の方に１００人なり、１５０人なりが変えていると見てもらった方が、一つの見方としては正しいと思っている。

（安藤委員）

　それは将来の職、安定した職を望むためということなのか。

（藤原教育長）

　ある意味ではこういう時期は緊急避難的に、当面の就職がない場合には進学ということで将来の自分の進路を考えるというのも選択肢として学校の現場としては指導していると思っている。

（北島委員長）

　就職しにくい時代で大変だと思うが、頼んでも来てもらいたい子どもを、人材をつくれるようになるとよいと思う。就職だけでなくて、社会全体が島根県人として誇れるような人材をつくっていかなければいけないという思いがした。