（鴨木総務課長）

　報告第８０号平成２１年度１１月補正予算案の概要についてご報告する。

　全庁分で約１４億円の補正である。教育委員会に関係する部分についてであるが、１７ページの実習船管理運営費３７０万円を今回１１月補正予算の中に盛り込んでいる。これはわかしまねの衝突沈没事故に絡んで和解、損害賠償などのスキームの考え方に沿って、生徒、船員、教員に対して損害賠償を行うものである。損害賠償それ自体が県議会で議決を要する一般事件案になるが、それ以外に実際に生徒１３名、船員、教員１２名、合計３７０万円を損害賠償金として支払う必要があるので、その歳出予算を組んだということになる。

　あわせて、その下の４億５，６００万円余を総務部財政課所管分として歳出を組むが、わかしまねの沈没衝突で県にまず保険金が入り、相手方と和解をし、相手方から損害賠償金として１億５，０００万円弱が入り、そういうものを例えばこの３７０万円に充当するし、既に救助費用などで使ったものもあり、最終的に充当した残りが４億５，６００万円余になる。この部分については将来の代船建造の財源に充てるということで、基金に積み立てる処理を今回あわせて行うものである。

　１９ページに全庁的にはこれだけの件数の指定管理契約の更改を行うことにしている。今回、知事部局で全庁統一の扱いということで、指定管理期間を５年に統一された。教育委員会分としては、県立体育施設が５年間で１６億３，５００万円余、青少年の家が３億３，８００万円余、風土記の丘が２億８，９００万円余、古墳の丘古曽志公園が２，４００万円余ということで、この債務負担行為予算を１１月補正予算案の中の一つとして組み込んで、県議会に提案をすることになる。

　なお青少年の家が若干、現状の指定管理料よりも今回が増額になっているが、これは生涯学習推進センターが４月から名称を東部社会教育研修センターとして青少年の家に移転併設することにより、管理、人員配置などを拡充をする必要があるためである。