（倉本高校教育課長）

　報告第７１号平成２２年３月県立高校卒業予定者の就職状況についてご報告する。

　資料３の一番上の表について、就職希望者が県内、県外合わせて９９７名、そのうち内定者が７２０名ということで、１０月末の段階で７２．２％の内定率である。就職未内定者が、２７７名という状況である。ここ数年で見ると平成１８年度から平成２０年度に比べると若干数字が落ちている。平成１６、１７年度に比べると若干数字は高い状況で、昨年の１０月段階と比べて６．６ポイントの減であった。

　図３の就職内定者の県内と県外の割合であるが、内定者のうち県内内定者が昨年度に比べて３．３ポイント増えている。県外の内定者については、約マイナス３ポイントという状況である。若干県外の方が割合的には落ちている状況である。

　この資料にはないが、各地域での学校の内定状況を見ると、特定の地域で就職の内定率が落ちている、あるいは専門学校の中でも特定の学科が落ちている状況がうかがわれる。そういうところに対しては、今後、求人要請活動等を続けて、あるいは労働局等の関係機関と協力、連携をして、年度末には全員が内定できるように持っていきたいと考えている。

（北島委員長）

　非常に厳しい状況とは思うが、何とか生徒のために尽力してもらいたい。

（藤原教育長）

　補足であるが、資料３の一番上の表について、卒業者数を見ると平成２０年度から平成２１年度で約１００人減で、就職希望者数は１，２２４人からが９９７人で２２７人減になっている。これの差は就職が厳しいため進学に変えた部分がある。特に専修学校などの技術を身につけるところに向かっていく、あるいは学校が意識的に希望する業種がなかった場合には、専修学校などの進学を勧めている事例があり、そういったことで結果的に見ると分母が減っているので、内定率を押し上げている部分がある。

　そういう状況があるので、家計の事情などで専修学校に進学できるかどうかという対策も必要になってくるので、島根県育英会奨学金の貸し付け対象に専修学校も入っているので、その枠が不足がないように総務部総務課の所管であるが、今回の１１月補正で、枠の上積みを図る措置をとることにしている。

　県の農業大学校や制度でやっている漁業者、林業者などの体験実習をする場合にその体験の受け手側の支援を今回少し上積みする予定ということを聞いているので、そういうこととあわせて、我々が入手した情報はできるだけ早く現場にも伝えながら、あるいは現場の情報ももらいながら対応していきたいと考えている。