（小池保健体育課長）

　協議第４号島根県スポーツ振興計画の改訂についてご協議する。

　経緯であるが、昨年７月に島根県スポーツ振興審議会委員を任命し、島根県スポーツ振興計画の改訂作業に取りかかってきた。これまで２回にわたってスポーツ振興審議会を開催し、改訂について議論いただき、現在、審議結果を踏まえたパブリックコメント案が整っている。

　改訂案のポイントであるが、改訂方針は既に２月の教育委員会会議で報告したとおりで、このたびの改訂については、他計画との整合性を図るために２年間延長ということで、大きな根本的なところは変えずに、必要なところを変えるという趣旨である。しまね教育ビジョンあるいは県の総合発展計画に記載している数値目標との整合性を図る、あるいは現計画を改める必要があるようなことは、新たな視点から考えていくという改訂方針に基づいて改訂案の作業を進めているところである。そうした改訂作業の結果、パブリックコメント案として整えているのが、別冊の島根県スポーツ振興計画改訂案である。

　この改訂案は、現計画の大きな柱を動かしていないが、競技力強化でいえば、成果主義を取り入れる、あるいは小・中・高一貫で選手を育てる、そうしたことを新たに取り入れる。あるいは新しく学習指導要領が定まり、学校体育において大きくこれから変わっていく部分はスポーツ振興計画の中に取り入れていく必要があるということで、何点か挙げている。特に道徳教育を体育の中に取り入れて、豊かな人間性を育成することについても記載する必要があると考えている。その他、部活動が外部指導者に大きく負うことがあるので、そういったことを記載する。あるいは小学生のスポーツ活動の手引きいうことで、地域のスポーツ、少年スポーツのあり方を考えていく必要があることも記載する必要があることが新たな視点である。

　詳細については別冊のとおりであるが、設定した数値目標については、５つの目標を設定した。しまね教育ビジョン２１の上位計画と整合性がとれる形で設定している。

　なお、今後のスケジュールであるが、本日の教育委員会会議の協議を経た後、パブリックコメントを実施し、再度島根県スポーツ振興審議会を開催して、最終の案にした上で、教育委員会会議の議決に諮りたいと考えている。

（北島委員）

　改訂案の１６ページに授業数の変更があるが、例えば小学校の第１学年は９０時間を１０２時間になっているが、ほかの教科が多分減ると思うが、学力低下の面は大丈夫なのか。

（小池保健体育課長）

　授業数については、国の中央教育審議会等々の議論の後に新学習指導要領として定まっている。小学校の体育の授業数が増えたからといって、ほかの授業科目が大幅に減になっていないはずである。小学生の低学年は体育が特に重要だから、小さいうちに運動の基礎をきっちり学ばそうという趣旨で増やしてある。

（石井委員）

　１４ページのスポーツ推進教員は増員の傾向にあるのか。

（小池保健体育課長）

　スポーツ推進教員の制度は、教員の人事異動の特例を設けて、優秀な指導者を重点校等に配置するものである。したがって、指導力がすぐれた教員であることから、全国大会での実績等の要件をかなり厳しく設定している。現在５名であるが、他に増になるような大きな成績を挙げている教員がいないので、今後急に増える予定はない状況である。

（石井委員）

　２３ページの学校の施設開放について、県立学校で開放していく上でネックになっていることがあるのか。

（小池保健体育課長）

　県立学校の体育施設の開放であるが、すべての学校で開放の要綱をつくって、開放を進めてもらっているが、部活動が遅くまであることと、機械警備、あるいは警備員による管理がそれぞれ学校によって違い、施設使用後の点検などがネックになってはいると思う。以上の点をクリアし、県立学校の体育施設をできるだけ地域開放してもらいたいと考えている。

（安藤委員）

　実際現場で指導する体育の授業やスポ少の指導者など、色々な場面で子どもに接する指導者の研修の場や内容を充実させて、指導力の方にも重点を置いてほしいと思う。特に学校の先生は余裕がなくて、外部の指導者に頼っている状況が多いと思うが、一緒の目線で、一緒の目標で進んでほしいので、研修に力を入れることも計画の中にあってもよいと思う。

（小池保健体育課長）

　教員も含めてスポーツ指導者に対する研修は、色々な機会があり、県教委、体育指導委員、体協等で実施している。県のスポーツ振興計画の趣旨を現場の指導者に伝えるように努力し、計画への記載についても考えたい。

　総合型地域スポーツクラブでも指導者が重要になるので、指導者養成、指導者研修の機会をこれから増やす必要があると考えているので、一つの場になると思う。