（大矢生涯学習課長）

　報告第５９号「しまねの社会教育だより」の発刊についてご報告する

「しまねの社会教育だより」は以前生涯学習推進センターが発行していた生涯学習だよりをリニューアルしたものである。毎号５，０００部、社会教育関係者等へ配布するということで、年４回発行することにしている。

　今、生涯学習振興行政、社会教育行政が新たな方向に向かって進みつつある中で、そうした考え方を体現したものがこの便りの発行であり、この特集記事の中の「今、なぜ「社会教育」か！」において、考え方が改めて説明されている。

　２ページと３ページに「今、なぜ「社会教育」か！」という特集記事を組んでいる。生涯学習課佐々木社会教育グループリーダーが執筆している。現在現場において、市町村に派遣されている者を含めて５４名の社会教育主事を束ねる地位にある者である。この特集記事について社会教育を取り巻く状況からということで、平成２年に生涯学習振興法が改正されたことによって、いわゆる社会教育と生涯学習という概念の混乱が起こってしまった。つまり個人の要望に基づく学習を支援していくのが社会教育行政の役割だという誤解を与えてしまったということである。個人の要望に基づく生涯学習を行政がどこまで担うのかという理由から、財政状況の厳しくなる中で大きな疑問が呈されたわけである。

　そうした中で、教育基本法の改正、社会教育法の改正の一連の動きの中で、生涯学習や社会教育の概念の整理がされ、社会教育行政の役割が個人の要望を重視する生涯学習という理念から、いわゆる社会の要請に重心を置く社会教育へとシフトしていくことを書いている。その中で社会教育の新たな任務として、１つ目は学習成果を社会全体の教育力の向上に生かすこと、２つ目は学校・家庭・地域の連携協力を進めること、３つ目は学校への支援、４つ目は家庭教育への支援、の４点が打ち出されたわけである。

　今こそ社会教育の出番ということで、これまで公民館を中心に地域の教育力の向上や地域課題の解決による地域づくりの中核を担ってきた社会教育のノウハウを今後は地域力の醸成や地域の教育力の向上に向けて、社会教育を前面に押し出して、生涯学習推進センターあるいは市町村社会福祉関係者とともに取り組んでいきたいという考え方の整理をしている。