（倉本高校教育課長）

　報告第２６号平成２１年度新規学卒者の就職についてご報告する。

　７月１日に島根労働局より６月３０日段階の平成２２年３月高校卒業生に対する県内求人数が新聞報道されたところである。資料３の１の雇用政策課調査による５月末段階における採用計画数をもとにして、これまで、あるいは今後の取組についてであるが、県内１，０００社に調査をした結果、今年度の求人採用計画の数字のうち高校生に対する採用計画数の中で製造業が昨年２６６に対し、８５という採用計画数となり本年度非常に数が落ち込んでいる。高校の採用計画数合計は、昨年度４０９に対し、本年度１４７で昨年度の３６％になっている。

　資料３の２について、７月１日に島根労働局が求人数を発表しており、６月３０日現在で平成２２年３月卒業生に対する求人件数１０３件、求人数２４６人で平成２１年３月卒業生に対し求人数がマイナス６５．７％となっている。資料３の１の雇用政策課調査ではマイナス６４％であり、労働局が発表した数字と近い数字になっている。

　求人数が減ることについては、昨年度の段階で予想しており、高校教育課としては雇用政策課と協力しながら今年度の就職に対する対策を少しずつ進めていた。

　その対応については、資料３の１の下の方に載せている。１点目は専門高校に進路指導代替講師の時間を1.８倍増やしている。就職担当の教員が行う授業を非常勤講師で対応することにより、就職担当教員が外に出て企業等を回りながら求人の開拓をする時間を大幅に増やしたということである。２点目は進路選択ガイダンスを３月に実施し、高校２年生、現在の３年生を対象に早目に進路意識を高めてもらうようにしている。３点目は求人数を増やすという目的で、６月１７日に知事、教育長、労働局長により経済４団体への要請活動を行った。同じく、要請活動を県内７地区で実施している。４点目は学校と企業とが対策、求人のお願い等も含め、雇用推進協議会と共同で学校企業連絡会を開催している。

　今後の取組についてであるが、それぞれの学校が置かれている地域、あるいは普通高校、専門高校という学校の種類により状況が少しずつ異なるので、個別の学校の状況を高校教育課で現在調査をしている。その調査に基づき今後の対策をさらに考えていきたい。なお、今現段階で考えている対応については、さらに求人の要請活動を行っていきたいということ、また、学校の就職担当者と会議を持って、学校の指導の方針について協議を進めていきたいと思っている。

（石井委員）

　最終的に就職のできなかった子どもはどれくらいいたのか。

（倉本高校教育課長）

　全体の就職希望者が県内、県外合わせて１，２３８名、そのうち平成２１年３月末の段階で未内定の生徒が３７名という状況である。