○音田総務課長

　報告第９２号新型インフルエンザの発生に備えた「公立学校等における対応マニュアル」の策定について報告する。

　新型インフルエンザについては県の行動計画があり、数十本のマニュアルがあるが、そのうちの一本になる。行動計画は知事が決定しマニュアルについては各部局長が決定し３月末までに行動計画とともにホームページに掲載し、公表する予定である。

　公立学校におけるマニュアルは、１２月１７日に県の行動計画も含めて説明したので、変更点の部分のみ説明する。

　資料７の２及び７の３が県の行動計画のダイジェストである。資料７の３の「３予防と感染拡大防止」の「県内発生期」の箇所について、「学校、通所施設等閉鎖及び閉鎖を要請」の文言を加えており、これは県として県内で一例でも発生すると閉鎖を要請する、閉鎖させるということである。

　「４医療」の「新型インフルエンザ未発生期」の箇所について「抗インフルエンザウイルス薬の確保」としているが、国が確保するものと県が単独で２５％ぐらい確保すると説明し、またそういう対応をしてきたが、これを県も国もさらに上乗せをし、県で４５％まで確保する計画になっている。

　「公立学校等における対応マニュアル」の変更点についてであるが、１ページの目的について、目的の下から３行目にある文部科学省行動計画（改定計画）が２月２６日に決定された。これを踏まえてこのマニュアルも整理したところがあるが、この文部科学省行動計画の中で学校の設置者が休業等を行う基準を明確にすることになっており、原則として都道府県で第１例目の患者が確認された時点で学校の臨時休業の要請を行いその報告を求めるというのが文部科学省行動計画の表現になっている。これに対応するように県全体の行動計画も整理をした。

　「II発生段階に応じた対応」の１（１）丸１に「なお、実際に新型インフルエンザが発生したときの状況を想定をし、発生時の組織体制及び連絡体制、その他事前に準備が必要な事項を別に定める」となお書きで加えている。これは例えば学校で生徒の何割が休みになるとか、あるいは対応する先生の何割がお休みになるとか色々な対応、状況が生まれてくると思うのでいくつか想定をして検討しておく必要があるという意味である。

　「（２）各学校における対応」であるが、議会から質問があり、県のマニュアルをつくると同時に学校あるいは市町村教育委員会と連絡を密にしてやってほしいということであるので、（２）丸１を加えている。「新型インフルエンザ対策の基本的な事項は本マニュアルの定めるところによるが、県立学校では、資料編３を参考に、新型インフルエンザ発生時における校内の組織体制、関係先を含む連絡体制、その他事前に準備が必要な事項を盛り込んだ具体的なマニュアルを学校ごとに作成するものとする」ということで、資料３は一番最後に新たに追加しているが、これは先行する県や市町村の例を見ながらマニュアルをつくるときのポイントをまとめたものである。

　（１）丸１は組織をきちんとしておくこと、丸２は緊急連絡体制について、プライバシーにかかわる問題もあるかもしれないが、緊急の事態なので色々な形の連絡ができるように、メールアドレスやファクスなど可能な限り了解が得られれば知っておく必要がある。

　（２）について、いち早く情報を入手するため色々な情報ルートを持っておくことが必要であり、主な情報源となると思われるホームページから早く入手することができると思う。

　（３）に家庭への啓発も大事であること、（４）に流行期に備えた準備ということで、各学校における準備、あるいは各家庭における準備、参考例として備蓄物品を載せている。

　このようなものを示しながらマニュアルをつくってもらいたいと考えている。

　１ページの下２行に、「市町村立学校及び市町村立幼稚園においても同様の対応が行われるよう、市町村教育委員会に対して要請する」ことを考えており、来年度はそういう活動、取り組みをしていく必要があると考えている。

　８ページの「５隣接県等で発生した場合の対応」について、国内発生、県内発生というのは区分けで段階ごとに対応するように書いているが、隣接県又は交通機関を通じ頻繁な往来がある他の都道府県において新型インフルエンザが発生した場合は、県内発生に準じた対応をとるなど適宜な対策をとることが必要ということで、書き込んでいる。

○北島委員

　パンデミックあるいは国内で発生例が出たときは、例えば学校については、関係者だけでなく保護者にも情報が伝わるようにし、情報を共有する必要があると思うがいかがか。

○音田総務課長

　県立学校は県教育委員会で仕様書をつくる必要があるが、小中学校は市町村教育委員会を通じて対応してもらいたいと思っている。各家庭における対応は、まず正しい知識を持って冷静に行動するのが大事であると思っている。保健室の先生を通じるなどして日常の健康管理、健康観察を普及しながら、また家庭にもチラシを配布し対応しているところである。