○小池保健体育課長

　報告第８３号島根県スポーツ振興計画についてご報告する。

　島根県スポーツ振興計画は、平成１７年の１２月に５カ年計画として策定した。計画期間は平成１７年度から２１年度である。計画の内容は、資料に記載しているように４本柱で構成している。ただし、最近いろいろな計画で数値目標を策定しているが、この計画では具体的な数値目標は策定していない。平成２１年度までの計画であるので、２１年度中には次の計画の策定が必要と考えており、その作業を開始しているところである。なお、その際には上位計画である国及び県の基本計画、また、教育ビジョン２１といった諸計画との整合性に配慮する必要があると考えている。

　関係計画の状況について、７の３ページの表をご覧いただきたい。

　国の教育振興基本計画では、今後５年間に子どもの体力づくり等を重点的に進めるべきだと定めている。直接の上位計画に当たるスポーツ振興基本計画であるが、こちらは平成１３年から２２年までの１０カ年計画で、平成１８年度に改定計画をつくっている。これも子どもの体力の向上を大きな目標にしている。

　県の計画であるが、総合発展計画が平成２０年から２９年度までの計画であり、その実施計画として２３年度末までのものが策定されている。また、教育ビジョン２１は昨年３月に改定されたばかりである。数値目標も総合発展計画にあわせて２３年度まで策定されている。島根県スポーツ振興計画は、１７年度から２１年度の５カ年となっている。

　戻って、７の１ページをご覧いただきたい。今回の計画改定であるが、新たに５カ年という形で策定するのが通例であるが、先ほどご覧いただいたように、上位計画とのスパンがずれていること、あるいは国のスポーツ振興基本計画が２２年で一応一つの区切りを迎えるといったことから、今回の県のスポーツ振興計画の改定については、新たな計画を策定することを待つことにし、２３年度まで２カ年延長したいと考えている。この理由としては、各上位計画等にあわせるということのほかに、新たな数値目標等も加えたいということから２カ年の延長にしたいと考えている。２３年度まで延長することにより、県の計画、国のスポーツ振興計画といったものとの整合性がとれると考えている。

　それからもう１点、延長するということに関しては、県のスポーツ振興計画が１７年１２月に策定以降３年しか経過しておらず、まだ状況の大きな変化が生じてないということから２カ年の計画改正にしたいと考えているところである。２カ年延ばしたその後の計画改定に当たっては、いろいろな計画が１０カ年という形で策定されているので、５カ年にこだわらず１０カ年というスパンも検討すべきではないかと考えているところである。

　７の２ページに今後のスケジュールを載せている。スポーツ振興審議会に昨年７月１５日、１３名の委員を任命した。今日の教育委員会でこの報告を行った後、スポーツ振興審議会にこの案件を付したいと考えている。その後、ある程度改定作業を行って、案の段階で教育委員会へ協議議題としてお諮りしたいと考えている。その後、パブリックコメント等の手続を経た後、スポーツ振興審議会で意見をもらい、最終的に計画案を策定して、来年の２月をめどに委員会で計画の議決をお願いしたいと考えているところである。

○安藤委員

　具体的な計画の中身はどうなっているか。例えば子どもの体力に関してはこれからどのような方向性で上げていくのか、教えていただきたい。

○小池保健体育課長

　子どもの体力向上は、次期計画においても最重要課題に位置づけられると考えている。全国調査においても、子どもの体力が非常に低下しているという数値が出ているので、計画改定に向けて引き続き取り組まなくてはならないという方向になると思う。ただ、その方法として何が一番効果的かということについては、今後いろいろ検討し、審議会委員やパブリックコメント等で意見をいただく必要があろうかと思っている。

　一部には下げどまりがあったという報道もある。これから、どのようにして昭和６０年ごろの子どもの体力まで戻していくかという方法については、様々な議論を参考にしながら策定していく必要があると考えている。