○音田総務課長

　報告第８０号平成２１年度教育委員会組織改正の概要についてご報告する。本日、県の組織改正の発表を行っているが、その教育委員会関係分である。

　組織の新設・廃止では、まず教育センターの改組である。今回条例改正を予定しているが、教育センターの機能強化を図るため、島根県立松江教育センターと浜田教育センターを改組し、島根県教育センターとして松江市に設置し、支所として浜田教育センターを浜田市に設置する。４の３ページをご覧いただくと新旧の比較がわかるが、松江の教育センターは担当からグループへ昇格させて充実した部分があり、浜田のセンターは従来スタッフが１つだったものを２スタッフへ充実させる。

　４の１ページに戻っていただき、２、学力向上対策スタッフの新設である。学力低下の懸念に対応するとともに、生徒の進路希望の実現を図るために学力向上対策を充実、強化するための組織を新設する。学力向上対策については新事業等も取り組みを始めたところであるが、人的な面でもスタッフを新設し、強力に対応していく。

　３つ目が、教育施設課である。東部独立校等の整備、学校施設の耐震化等、事業量が随分増えてきていることから、財産管理・助成グループを２つに分け、効率的に仕事を行っていこうということである。

　また、４点目は川本高校と邑智高校の閉校である。両校の閉校により、県立高等学校は３４校、特別支援学校が１２校となる。

　その他としては、社会教育法や図書館法の改正及びそれに伴う様々な対応のため、名称変更や改組を行うものである。生涯学習課のグループの名称変更、生涯学習センター内の改組、西部生涯学習推進センターのスタッフの名称変更、図書館のグループの名称変更、青少年の家の内部の改組である。

○北島委員

　学力向上対策スタッフを新設されるということで非常に期待するところである。新しくつくった以上は、やはり結果も求められてくるのではないかと思うので、よろしくお願いしたい。

○木村教育監

　学力向上対策スタッフを新設し、指導グループを基点にしながら取り組みを行う。また、高等学校での取り組みはもちろんだが、義務教育とも関わりを持ち、小中高で連携を取りながら学力向上の手立てを講じていく。委員がおっしゃるようにすぐに実を結ぶといいわけだが、少し長い目で見ていただきたいのと、島根県では国公立を希望する者が多く、センター試験での点数上の成果は、なかなか数字上では出にくいということもある。いずれにしても子どもたちにさらに力をつけさせていきたいと考えている。

○山根委員長

　このスタッフの規模はどれくらいか。

○木村教育監

　担当を１名置き、指導グループを含めて一緒に取り組んでいく。