○音田総務課長

　報告第７８号平成２１年度当初予算（案）の概要についてご報告する。

　１４の１ページからご覧いただきたい。この内容については前回の教育委員会において要求状況を説明したところである。総額は８８８億２，５００万円であり、内訳は事業費が１４４億４，５００万円、職員給与費が７４３億８，０００万である。総額では４億円強の増である。

　職員給与費は約２０億円の減額である。定数条例改正でも説明があったとおり、学級減により教員数が減となるほか、先ほどの手当の減もある。また、恩給の追加費用もかなり減となり、来年度は退職者がやや少ないということもあって２０億円ほど人件費が減る。一方、事業費は２４億８，６００万という大幅増となっている。県全体では、財政健全化の２年目に入り大変厳しい中で、これだけの事業費が確保できるのは大変喜ばしいことだと考えている。

　内容としては、予算総額の大幅な増加の原因は特にハードである。学習時間選択制東部独立校（仮称）がいよいよ来年度完成する。また耐震対策も今後７年ぐらいで１００％とするため、大幅に予算がついている。

　新規事業では、子ども読書活動推進事業として、小・中のすべての学校に司書を配置する補助を行う。また、新学習指導要領実施のための指導体制整備を行う。

　教育委員会の重点事業である主な事業については、大体要求どおり確保できている。また、既存事業で見直しは行っているが、これについても廃止した事業はない。

　１４の２ページをご覧いただきたい。事業費詳細では、性質別に、個別調整経費、部局調整枠、義務的経費とあるが、部局調整枠と義務的経費についてはシーリングをかけられており、できるだけ経費節減をということになっている。財政健全化方針の中でやっていくわけであるが、個別調整経費は外枠であり、こちらは必要なものには必要な限り予算をつけていくことになっている。教育委員会では、今回個別調整経費については相当確保できた。

　また、課別に見ると施設課関係が大きく伸びている。高校教育課は「働くことを学ぼう」事業等の増である。義務教育課は、特に先ほど説明した子ども読書活動推進事業関係で増額となっている。それから、大きなところでは、文化財課のマイナスは、大田市で建設している世界遺産センター等の終了等に伴うものである。福利課も大きく減少しているが、平成１９年度末に教員住宅を一括償還している。２０年度まではその予算をとっていたが、２１年度からその予算分が大きく減となっている。

　次の１４の３ページでは、先ほど申し上げたように３番目の耐震対策の予算が大幅に増えている。

　１４の４ページでは、東部独立校が２１億９，０００万余である。２２年４月の開校を目指して現在、建築工事に着手している状況である。次の「働くことを学ぼう」推進事業であるが、昨年は４，４００万であったが２，０００万ほど増となっている。主なところは2の一番下、進路指導代替講師の配置である。これは、進路指導を行う教員が受け持つ教科の代替講師を配置し、進路指導教員が企業回り等の就職活動等に、より力を入れられるようにという措置である。また、3の産学官連携による課題研究事業を大きく増やしており、これはすべての専門高校１４校を対象に、課題研究を地元企業と連携して行うものである。浜田商業高校のＣＡＴＶの番組制作や出雲商業高校のぜんざいの開発など、地元企業と連携しながら活動を行っている。今後、こういった事業をすべての専門高校で３０テーマぐらい行いたいというものである。ここだけで２，５００万円ぐらいの予算を予定している。

　続いて１４の５ページである。既に説明したが、学力向上対策事業として、来年度はさらに工夫を重ね、生徒及び教員のパワーアップをしていく。高等学校の生徒分としては夢実現進学チャレンジセミナーなどがあり、また、教員分としては問題作成力養成事業や、「チームしまね」進学対策事業により指導を工夫するという事業を実施する。

　１４の６ページをご覧いただきたい。子ども読書活動推進事業と県立図書館機能強化事業である。子ども読書活動は一応５年間の事業であるが、３４７校すべての小・中学校に学校司書が配置されるよう、市町村に交付金を交付する。全市町村で実施をしてもらうことになっている。それから、３０％程度の学校で司書教諭が配置をされていないという状況であるので、その配置に向けて養成事業も行う。また、県立図書館はそれをサポートしていくため、小・中学校向けに団体貸し出しの図書パッケージを準備し、人材養成の研修のサポートを行う。そのほか、非常勤講師によるサポート事業は引き続き同額程度で来年度も実施することにしている。

　１４の７ページであるが、学びいきいきサポート事業の中の２番目として、新学習指導要領の先行実施に伴う授業時数の増等に対応するために、必要性の高い小学校に非常勤講師を配置する。先行実施ということで、小学校の算数と理科で授業時数が増えるため、従来の自学教室等における非常勤講師の配置とあわせて、４０人体制を８５人に増やして対応する。

　１４の８ページをご覧いただきたい。ここも予算が増えたところであるが、学校支援地域本部事業は、地域をあげて学校を支援をしていこうという事業である。これが今年度から始まり、当初は３０地域であったが補正して４８にするよう、現在交渉中である。来年度はさらにこれを５９地域に増やしていきたい。3「家庭教育支援チーム」設置は、家庭の様々な課題に対して、チームを組んで家庭の中に入って御相談に応じようということで、現在４市町でモデル事業として行っているものである。これも引き続き実施する。続いて放課後子どもプラン事業についても、今年度が１００数カ所だったと思うが、さらに増やして１４３カ所で実施したい。事業費も２，４００万円に増額となっている。

　概略予算案としては以上のとおりである。前回要求で示したものとほぼ同様の内容が確保ができたということで報告させてもらう。

○山根委員長

　サポート事業等で非常勤講師の配置があるが、その増員分の人材が確保できるか。

○音田総務課長

　確保できる見込みである。