○音田総務課長

　議決第３０号職員の勤務時間に関する条例等の一部改正についてお諮りする。

　７の２ページをご覧いただきたい。国において、１週４０時間、１日８時間という国家公務員の現在の勤務時間を、１週３８時間４５分、１日７時間４５分に法律改正、施行される。これに伴い、地方公務員の育児休業に関する法律も所要の改正がなされている。

　本県の対応であるが、国及び県内の民間企業等の勤務時間の状況等を勘案し、次のとおり所要の改正を行う。昨年の人事委員会の調査によって、本県の民間企業における所定労働時間は１日７時間４７分、１週間３８時間５３分であったという結果が出ている。国の改正及びこのような民間の状況をあわせ、本県も１週３８時間４５分、１日７時間４５分に改正するものである。

　これをどう割り振るかということについて、（２）であるが、勤務時間を短縮する時間帯について、これは職員の勤務時間に関する規程で規定しているので、条例が議決された後、このような形にしていく予定である。午後０時１５分から午後１時までという現行の休憩時間を、０時から午後１時までとする。これは教育委員会事務局の場合ということであり、学校の場合はそれぞれの実態に応じて検討しないといけないということになろうかと思う。

　それから、７の３ページは、先ほどの計算式に基づいて関係する条例等を改正するものである。再任用短時間勤務職員については、これまで１６時間から３２時間までの間で任命権者が定める時間を勤務することとなっていたが、職員の勤務時間が減るため、先ほどの計算式で計算し、右のような時間帯の勤務となる。以下、同様に勤務時間が関係する条例の整備を行う。こちらは４月１日施行の予定である。