○音田総務課長

　議決第２８号島根県立教育センター条例の一部改正についてお諮りする。

　５の４ページ、教育センターの機能強化についての資料をご覧いただきたい。

　以前から教育事務所及び教育センターの見直しについては内部検討していたところであるが、平成１８年１０月に県議会文教厚生委員会から教育センター等の機能について課題が示され、これに対する提言がなされた。課題として、教育施策に係る総合的な企画立案機能がやや弱いのではないか。研修が多元化、分散しているのではないか。本庁各課で行うもの、教育センターで行うもの、教育事務所で行うものがそれぞれ分散している。また、調査・研究機能が不足しているのではないかということである。

　そのような面も含めていろいろ検討してきたところであるが、これらの提言を踏まえ、平成２１年度から島根県立松江教育センターと島根県立浜田教育センターを改組し、島根県教育センターとして組織を一元化する。浜田教育センターは支所化して教育事務所の指導主事の一部を教育センターに移し、増員して強化したい。各課で企画されていた研修をすべて教育センターで掌握し、企画調整して運営実施していくという基本原則で、平成２１年４月から進めていきたい。こうした機能強化のために、センター条例の改正を行うものである。

　５の１ページをご覧いただきたい。改正の概要は先ほど申したとおりであるが、１、改組して島根県教育センターを設置する。２、中核となる島根県教育センターを松江市に置き、支所を浜田市に設置する。３、条例の題名を島根県教育センター条例に改める。４、設置の目的から情報処理教育に係る生徒の実習を行うことを、これは現在既に行っていないため、削る。平成２１年４月１日施行である。

○石井委員

　子どもたちに対する情報処理教育は既に行っていなかったということか。

○音田総務課長

　現在は各学校でパソコン教育を行っているため、教育センターでは行っていない。

○藤原教育長

　従来、教育に対する研究、現場での教え方も含めた研究的な部門が不足していたため、この教育センターの中で充実していこうと考え、組織の見直しを行った。そのためのスタッフについては、教育事務所に配置している指導主事から一部を教育センターへ拡充する。例えば学力向上対策等、様々な課題について今後どうしていくかということを研究し、その成果を同時に施策に反映させていく形にしたいと思っている。