（音田総務課長）

　協議第２号新型インフルエンザ対策について協議をお願いする。

　公立学校における対策について現在、県教育委員会でマニュアルづくりを進めている。今年度中に決定することとしているが、意見を聞かせていただきたい。

　この公立学校のマニュアルというのは、あくまでも県全体の中の一つのマニュアルである。今日は総務部と健康福祉部からそれぞれ担当者に来てもらっているので、全体がどのような状況になっているかということを説明をした上で公立学校のマニュアルを説明したい。

（仙田薬事衛生課長）

　まず、５の６ページをご覧いただきたい。

　最初に、新型インフルエンザの成り立ちから話をさせてもらう。今、東南アジアでＨ５Ｎ１という鳥インフルエンザが流行している。その鳥インフルエンザが、東南アジアを中心に世界１５カ国で鳥から人にうつっているという状況である。現在、公表されているだけで３５８人が感染し、そのうち２５０数名が死亡している。ということは、死亡率が６０％ぐらいの強力なウイルスであるということである。世界の科学者がいろいろ研究しているが、確実に人間に感染しやすくなっているという状況であり、恐らく新型インフルエンザが生まれるならば、そのＨ５Ｎ１という型のインフルエンザだろうと言われている。５の６ページ上の表が日本の発生状況推計、下が島根県の発生状況の推計である。島根県において、受診者数は１４万５，０００人、入院患者数が３，５００人から１万３，０００人、死亡者数が１，０００人から４，０００人、１日最大入院患者数が６００人から２，０００人となっている。この数字は、何も対策をとらなかった場合である。

　次に５の７ページ、新型インフルエンザの感染様式であるが、飛沫感染と接触感染がある。よく言われているが、空気感染というのは基本的には含まない。ただ、全くないかというと、そうではないと国も言っているが、基本的には飛沫感染と接触感染である。その飛沫感染だと、せきやくしゃみをした場合に、患者から１メーターから２メーターの範囲でしぶきが飛ぶ。１、２メーターの範囲にいると、そのしぶきをまともに浴びてウイルスをもらうということになる。また、恐らく患者の手や体じゅうにウイルスがついており、患者が握った取っ手や食器、服にもウイルスがつくため、ほかの人がその取っ手を握ると、握った手から口にウイルスが入ったり、傷から侵入したりという接触感染が起こる。

　続いて５の８ページ、新型インフルエンザ対策の２つの柱であるが、１つ目は薬で、ワクチンと抗ウイルス薬がある。

　ワクチンには、プレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンがある。今、東南アジアとか中国で鳥から人にインフルエンザが感染しているが、そのウイルスを使ってつくったものがプレパンデミックワクチンである。まだ人から人に感染するウイルスはできていないが、人から人へ感染するウイルスができたらそれが新型インフルエンザということになるので、その新型インフルエンザが生まれたときにウイルスをとってつくるのがパンデミックワクチンというものである。

　それと、隣に抗ウイルス薬とあるが、かなり有名になったタミフルとリレンザという２つの抗ウイルス薬がある。これは、感染を防止するというものではなく、感染したときにウイルスが増殖するのを防ぐ薬である。

　それから、２番目の医薬品以外による対策ということで、３つ掲げてある。１番目が検疫の強化、２番目が社会的対応、３番目が個人防御である。検疫の強化というのは、国が空港や港湾で実施する水際対策である。２番目の社会的対応は、学校、保育所関係では一番重要なところであるが、学校や保育所、事業者、劇場、映画館、公共交通機関といったところが感染拡大の、悪い言葉で言えば元凶ということが言われている。よって、学校、保育所等を閉鎖すれば、かなり感染の拡大が防げると言われている。３つ目の防御対策としては、手洗いやせきエチケット、食糧、日用品の備蓄といった個人防御である。

　次に５の９ページ、大流行時における社会に対する公衆衛生的介入の目的である。下の図を見てもらうと、縦が患者数で横が第１例発生からの日数となっている。放っておくと実線のような高い山ができる。この高い山ができると、その中途から社会的機能破綻が起こると言われている。今、２５％が感染すると言われているが、大都会では恐らくけた外れに多い割合で感染するだろうと言われている。会社等においてもピーク時には４割の人が病気で休むことになり、４割が休むと社会的に機能が破綻するだろうと言われている。学校、保育所の閉鎖や事業の縮小等々を実施すると、感染拡大が遅れ、社会機能の破綻を防ぐことができるという理屈になる。その実線の最終の、地についたところは８週間後、点線の最終が８４日、１２週間後ということで、期間は長引くが、社会的な機能が破綻するということがない。そのための対策が閉鎖である。

　５の１０ページ、学校、事業所における対応については、先ほど申し上げた内容が書いてある。

　資料５の１ページに戻る。島根県新型インフルエンザ対策行動計画暫定版の概要である。まず背景として、先ほど説明したように新型インフルエンザが生まれると、世の中に免疫を持った人がいないため、誰もが感染する可能性がある。４分の１が感染し、世界的な大流行となると、健康被害とこれに伴う社会的影響がもたらされる。

　２番目に行動計画である。行動計画と各種マニュアルは国においてもつくるし、県でもつくる。そして、これから市町村においてもつくってもらおうと考えている。県においては、この行動計画と各種マニュアル暫定版をつくった。国が来年１月に行動計画を改正するので、改正された行動計画とガイドラインが出た段階で、島根県の行動計画とマニュアルについても国に合わせて改正し、３月に正式なものをつくる予定にしている。

　３番目、対策の推進体制であるが、島根県では右の図のような体制をつくることとしている。今年７月に島根県新型インフルエンザ対策推進本部を立ち上げた。これは新型インフルエンザが発生するまでに様々な対策をとっておくための組織である。推進体制については後ほど総務部から説明してもらうので、割愛させてもらう。

　２番目、市町村であるが、市町村においても行動計画、マニュアルをつくってもらおうと思っている。地域住民に密着している市町村においては、在宅の患者や全住民の食糧、日用品の需給というところを受け持ってもらおうと考えている。

　それから、関係機関であるが、医療機関については、良質な医療を提供することが一番大きな目標であり、それを迅速に行う体制をとってもらう。関係機関は、可能な限り感染拡大を阻止するということを主眼として、協力を求める。

　県民については、これから広報していこうと思っている。正しい知識を持ってもらい、その知識に基づいて行動してもらうという考えでいる。

　次の５の２ページをご覧いただきたい。一番左の縦の行を、新型インフルエンザ未発生期、海外発生期、国内発生期、県内発生期と大流行期に分けている。一番上の１から６までの分野に分け、それぞれの対策をとる。このような構成で行動計画ができている。

　３番目の予防と感染拡大防止というところで学校が出てくるが、未発生期については学校閉鎖措置への理解を求めることにしている。県内発生期において学校、通所施設等を閉鎖及び閉鎖を要請、としている。県内どこかで発生したら閉鎖を要請するということである。

　それから、５の３ページ、島根県の各部局の対応である。５の４ページに教育庁があるが、公立教育機関における感染予防、まん延防止等に関することと、発生期における教育対策に関することを受け持ってもらっている。

（高島消防防災課防災・危機管理スタッフ管理監）

　この新型インフルエンザ対策については、知事から今年６月に、危機管理の一環として対策をとるよう指示があり、危機管理を担当している消防防災課と医療関係である薬事衛生課で共同して対策をとっているところである。

　資料５の１１ページに推進体制を記載している。左側の図が推進体制図である。先ほど説明があったが、「島根県新型インフルエンザ対策推進本部」を本年７月２９日に立ち上げた。知事をトップとし、関係部局長を委員とする対策本部である。これは、平時においていろいろな推進対策をとるものであり、新型インフルエンザが発生した段階で「島根県危機管理対策本部」に移行し、全庁的に対応していくことになっている。

　新型インフルエンザ対策推進本部については、県で推進本部を立ち上げており、その下に地区対策推進本部を設置する。表は松江地区を例示している。各保健所単位で、二次医療圏域ごとにそれぞれの地区対策推進本部をつくってもらい、この対策推進本部では、行政機関がメーンになって地区における対応を図っていく。あわせて、県だけでは対応できないため、右側に示しているように、県と市長村、教育委員会、郡・市医師会、感染症指定病院、地区消防本部、場合に応じては警察署、商工会、商工会議所、こういったネットワークをつくり、平素からその地区における予防対策を推進していく地区推進会議を、来年の１月いっぱいをめどに立ち上げたい。メンバーのうち、市町村においては危機管理部局、健康福祉担当部局、教育委員会の３者に呼びかけている。このように、全県的な体制を図っていく予定にしている。

　続いて、５の１２ページが今後のスケジュールである。計画等の欄をご覧いただきたい。先ほど申し上げたように、７月に推進本部を設置した。その後、行動計画及びそれに基づく対応マニュアルの作成に着手している。１０月に行動計画、対応マニュアルの暫定版を取りまとめる。後ほど教育委員会分の説明があるが、県全体で２６本の対応マニュアルをつくっている。社会機能維持に関するマニュアルが１０本、感染拡大防止に係る分が５本、医療関係、情報提供、サーベイランス、それぞれの役割に応じた対応マニュアルをつくっている。このマニュアルについても国の行動計画と連動するよう、来年３月までには完成させたい。

　あわせて、県民への広報が足りないという話もあるため、「フォトしまね」や新聞広報、県民講座等により、広く周知を図っていく。１月には、県で３０分の広報テレビ番組をつくり放映する。また、このテレビ番組を１５分程度に縮めたＤＶＤを作成し、啓発に使っていく。

　それから、市町村及び関係機関についても、１０月にはライフライン関係者を中心とした事業継続計画策定説明会、それから１２月に企業における策定セミナーを開催することとしている。１月には先ほど話した地区推進会議を７圏域に設置したい。

　以上が県の新型インフルエンザの今後のスケジュールである。

（音田総務課長）

　１３ページから公立学校における対応マニュアルの案を示している。

　先ほどから話があるように、学校現場、教育機関等は集団感染の場になりやすい。感染予防策をどう徹底するかということと、あわせて感染拡大の防止をどう図るかという観点からマニュアルを作成している。

　１３ページの２、各段階における対応である。未発生期の対応としては、まずインフルエンザ全般及び新型インフルエンザに対する正しい知識を持ってもらうこと、情報を共有してもらうことが非常に大事であるため、教職員、管理職等への研修等を行っている。養護教諭や保健主事を対象とした研修会を実施しており、また、教育センターでの研修内容にも盛り込んでいく。現在は養護教諭に対する研修をほぼ終わったところであり、先日は県立学校の校長にも話をしたところである。こういった通常のインフルエンザの標準的な予防策が新型の場合も非常に有効であり、それらを徹底していく。

　続いて、１４ページである。先ほど県の対策本部について説明があったが、県教育委員会としても、海外で発生した場合は直ちに危機管理対策本部を立ち上げ、役割分担をしながら迅速な行動をしていきたい。

　１５ページ、海外発生期の対応であるが、海外へ修学旅行に行っている、あるいは海外へ出張している場合、速やかに帰国措置を決定する。また、旅行の予定があれば中止を決定する。続いてイのところであるが、新型インフルエンザのまん延防止のため、まん延国又はその周辺地域に滞在しており、帰国の際、検疫において留め置かれた者や、健康観察を必要とする者に対しては、登校の自粛を要請する。また場合によっては出席停止措置を講ずる。このことについては、ウのところであるが、市町村教育委員会にも速やかにその状況を知らせ、市町村教育委員会でも同様の対応がとれるよう連絡体制をとる。

　次に、１６ページ、国内発生期である。同じように、修学旅行者に帰県措置を決定したり、県外への派遣・研修者の一時帰県について派遣・研修先に要請したり、県外出張者に対して帰県措置を決定したりする。

　この段階における県立学校における出席停止及び臨時休業措置であるが、学校保健法上、一般的に感染症が発生した場合には休業措置や出席停止措置がとれることになっており、これに新型インフルエンザも加えられた。県立学校においては、中ほどアの１のところであるが、児童生徒又は教職員で新型インフルエンザへの感染が疑われる者が出た場合には、県立学校長の判断によって速やかに出席停止の措置を構ずる。なお、新型インフルエンザへの感染が疑われる場合というのは、新型インフルエンザ海外発生期以降、児童生徒又は教職員の家族において海外又は県外に滞在した事実があり、今後設置されるであろう発熱相談センター等への相談の結果、新型インフルエンザの感染の可能性が高いと判断された場合である。また、児童生徒、教職員及びそれの家族が、新型インフルエンザの発症が認められた者と同一の会議や行事に参加していた場合は、感染している可能性が濃厚であるので、そういう場合には県立学校の判断によって出席停止の措置を検討する。こうした措置の解除については、各県立学校長は、出席停止者の健康状態を定期的に確認するとともに、医師等が新型インフルエンザの発症の可能性がないと判断した場合、解除する。

　続いて、県立学校において学級、学校の休業措置をとる場合の判断である。新型インフルエンザの感染が認められないまでも、新型インフルエンザの感染を疑われるケースが多数に及んでいるような場合には学校判断で臨時休業措置をとってもらう。また、それが地域や各学校にまたがって起こるような場合には、県教委本部として臨時休業措置を指示していく。

　続いて、臨時休業期間中の教育活動の実施について、県立学校長は、児童生徒に対して臨時休業期間中の家庭学習の進め方について可能な範囲で指導する。また、入試等の教育関係行事の対応は、臨時休業が高校入試、大学入試など、県内の児童生徒の大多数が参加する行事と重なった場合は、国の方針等を踏まえ県教委本部において個別に対応方針を定める。国のガイドラインが１月に改定され、文科省の行動計画も改定される予定である。その行動計画において、文科省が休校や入学試験の延期等についてどのようにしていくかということが明らかにされる予定である。その辺りと整合させた形で、このマニュアルをまた書き直すことになるかもしれない。

　それから、ウ、市町村教育委員会との連携ということで、速やかに市町村にも同様の措置をとってもらうように連絡し、要請していきたい。

　続いて、５の１８ページの一番下、県内発生期である。これも新聞等で報道され御承知と思うが、（ア）の１、県教委本部は、県内で新型インフルエンザ患者が確認された場合、感染拡大防止の観点から、速やかに県内すべての県立学校に関して臨時休業を指示する。いわゆる学校閉鎖という措置をとるということになる。

　その辺りの教育活動については、４で詳しく述べている。このような書きぶりでどうかということで、まだ検討の余地はあるが、いずれにしても教育機会をできるだけ確保するということである。先生方も感染しているわけなのでどこまでできるかというのは予測がつかないが、自宅学習をしてもらうような対応をとらなくてはいけない。また、これも市町村教育委員会と連携をとっていく。社会教育施設や社会体育施設についても、学校と同様の措置をとっていく。

　それから、５の２１ページには、未然防止対策について載せている。日ごろから気をつけたり共通理解を図ってもらいたい事柄について、資料として付けている。

　次の２２ページには、県の危機管理対策本部と県立学校、市町村とがどのような形で連絡体制をとるかということを示している。

　なお、「新型インフルエンザに備えよう」という資料であるが、このような注意喚起のリーフレットを県立学校と各市町村に送付している。

（山根委員長）

　新型インフルエンザだという診断はどこでできるのか。

（仙田薬事衛生課長）

　新型インフルエンザがどこかの国で発生するとＷＨＯが症例の定義をつくる。

恐らく日本では初発はないだろうと思うので、外国から入ってくることになる。福岡と関空と中部と東京で検疫する。そうすると大都会でまず発生し、その余波が島根県に入ってくると思われる。一般の病院とは分けて発熱外来を設け、そちらで診察する。そこではまず、一般的にされるインフルエンザのＡ型、Ｂ型の判定を行う。疑わしいと判断された一番最初の人は、松江にある保健環境科学研究所へのどの細胞をかきとった検体を送る。そして松江の保環研でＨ５Ｎ１まで判定ができる。そういう体制はもう既にできている。

（山根委員長）

　成田から１日で島根に移った場合、地元の病院で診てもらっても、見逃すことがあるのではないか。どこの病院に行ってもすぐそういった判定ができるのかどうかがポイントではないかと思うが。

（仙田薬事衛生課長）

　どこかで発生したときにはＷＨＯが全世界に対してすぐ発表する。そうすると、日本でも、国が対策本部をつくり、全国にその報道がなされる。メディアを使って大々的にやるので、全国どこの病院でも、そういう症状が来たらまず疑えという体制になっているのが当然だと推理している。医療機関では一般のインフルエンザであっても新型を疑えということで検査は確実に行う。一般のインフルエンザでもＡ型はたくさんあるので、Ａ型が確定した検体についてはすべて保健環境科学研究所で検査をし、Ｈ５Ｎ１を突きとめる。

（山根委員長）

　その情報発信はどこが行うのか。

（仙田薬事衛生課長）

　日本では首相をトップとした対策本部ができ、ＷＨＯからの報告があり次第即座に発表される。

（山根委員長）

　島根県で発生した場合、県民一人ひとりにどういう手段で誰が伝えるのか。

（仙田薬事衛生課長）

　現在、暫定版だが行動計画を作っており、どこの大都会で発生しようとも、国内発生期において知事は非常事態宣言を発し、県民に対して社会活動の制限を呼びかけることにしている。その際、不要不急の外出は控える、集会はやめるといったことがマスメディアに乗せて周知される体系をとろうとしている。

（石井委員）

　外国で発生したとして、島根に来るまでにどれくらいだと想定しているか。

（仙田薬事衛生課長）

　今の想定では遅くとも１週間くらいで日本に入ると想定している。東京からは２、３日で島根県に入ってくると想定している。

（北島委員）

　学校の先生でもかなりの人が感染する可能性があるわけなので、休校の判断は、校長ではなく対策本部長が行うこととした方がよいのではないか。

（藤原教育長）

　県内で１人でも感染したら全部の学校に休校措置をとると言いながら、一方で休校は学校長判断としているのは矛盾している。また、県は東西に細長い。一口に県内発生期としているが、松江と益田のように同じ県内でも遠い場所と、一方で松江と米子や、益田と萩のように、県外でも近いところをどう考えるのかという問題もある。

　休校がかなり長期に及ぶことを前提に、我々は本気でシミュレーションしておかなければならないと思っている。

（山根委員長）

　長期間欠席した場合に、単位や卒業の認定をどうするかということも考えておかなければならない。

（渋川委員）

　今から予防行動をみんなができるようにしておかなければならない。正しいマスクの付け方や、手の洗い方、うがいの仕方といったことを学校で教えておいてあげると役立つと思う。

（石井委員）

　ウイルスの潜伏期間はどれくらいか。

（仙田薬事衛生課長）

　１日〜１０、１１日と言われているが、一般的には２、３日とも言われている。

（山根委員長）

　いろいろと意見が出たが、今後適切な対策、対応をとるようお願いする。