（音田総務課長）

　報告第３９号平成２０年度９月補正予算案についてご報告する。

　９月議会に提案する教育委員会の補正予算案である。総務課分は６億４，６７８万３，０００円の減額である。内訳は主に職員給与費の減で、６億７，８６３万４，０００円の減である。中身は共済費、いわゆる追加費用の減であり、恩給の率が引き下げになったことによる。

　増える方では、人事給与システムの改修分である。これは文科省からメリハリのある給与システム構築ということで、教職員の給与制度を変えていくような財源上の整理がされている。それにあわせて県も条例を改正し、制度を変えていかなければならないのだが、給与システムは急には変えることができないので４月１日から稼働できるように９月で補正し、システムの見直しをしておくということである。これが１，７１６万５，０００円の増である。

　それから、立替補填金とは、川本高校の賠償金であり、確定していないが約１，４００万円である。

　教育施設課関係は、１億２，７６１万３，０００円の増である。これは後ほど説明するが、特別支援学校の分教室設置事業が主なものである。

　それから、義務教育課、スクールソーシャルワーカー活用事業の増で２，６９７万３，０００円、これも後から説明する。

　生涯学習課、学校支援地域本部事業の増等だが、４，６１８万２，０００円増である。これも後ほど説明させていただく。

　全体では４億４，６０１万５，０００円の減である。

　次のページをご覧いただきたい。主な事業として高等学校の校舎等整備事業、先ほど申し上げたように、１億３４８万１，０００円の補正をさせていただく。特別支援学校高等部の生徒が急増しており、教育施設の狭隘化への対応として、県立学校の余裕教室を利用して分教室を設置したい。かねてから要望があった事項だが、松江養護学校の分教室として安来高校を改修ないしは新しい施設も含めて設置し、高等部の分教室をつくる。また、出雲養護学校の分教室として邇摩高校も同様の整備を行う。

　次に、ソーシャルワーカー活用事業だが、学校に社会福祉等の知識や技能を有するソーシャルワーカーを配置し、児童生徒のおかれた環境に働きかけ、関係機関との連絡調整等によりより最適な支援方法を見つけ出し、問題解決を図るもので５市町で実施する。国１０分の１０の事業である。

　それから、学校支援地域本部事業とは、学校と地域を結びつけるために地域コーディネーターを設置していくということで、今年から始まった事業だが、実施市町を１７市町に増やす。これも国の１０分の１０事業である。

　以上の予算案はまだ知事査定が終わっていないため、数字等が若干変わることがあるかもしれない。

（藤原教育長）

　分教室設置事業については、松江養護と出雲養護の高等部の生徒が非常に増えており、松江養護は増設したのだがそれでも足りないくらいである。安来高校が意欲的にぜひ自分のところで、ということであり、邇摩高校も一番多いときは５学級だったが、現在３学級で比較的余裕がある。また、農業科があって農場もあるため、それを活用できるということで安来と邇摩高校に決まった。

（七五三委員）

　人件費の減は、恩給の追加費用、公的負担部分が下がるということか。

（音田総務課長）

そのとおりである。教職員互助会については率がだんだん下がっており、単純に申し上げると、従来事務局職員１０００分の１３０．５の負担が１０００分の１１１．８になったということで、パーセンテージで約２％の減である。