（伊藤総務課長）

　報告第59号教育委員会の組織改正の概要についてご報告する。

　組織の新設・廃止について、１点目は、産学連携スタッフを高校教育課に新たに設置するものである。高校生が就職する際に、県内定着するよう学校と産業界・地域、それぞれ連携を進めていく必要がある。来年度事務職員２名の体制によりその連携の推進に取り組みたいと考えている。２名のうち１名は教育委員会高校教育課に本籍をおき、残りの１名は商工労働部に本籍をおき、それぞれが併任する形である。

　２点目は、新設高校の開校準備スタッフを高校教育課に新設するものである。定時制、通信制の新たな学校として、学習時間選択制高校東部独立校（仮称）を平成２２年４月に開校予定であるが、その準備作業を進めるための組織である。教育職員３名の人員体制でそのうち１名は調整監ということで、校長級の登用を考えている。

　３点目は、芸術文化スタッフを生涯学習課に設置するものである。現在、高等学校総合文化祭推進室があり、芸術文化活動の所管をしているが、その廃止に伴い、当該事業を生涯学習課に移管することに伴う組織の新設である。人員体制は２名で、事務職員１名、教育職員１名という体制である。

　４点目は、世界遺産室の新設である。現在、世界遺産登録推進室であるが、その登録が叶い、今後は調査研究、保存管理とともに来訪者対策を進めていく必要があるため、現在の組織を改組して世界遺産室を設置するものである。人員体制は８名で内訳は事務職員４名、専門職員４名である。８名のうち事務職員１名と専門職員３名の計４名は大田に設置される世界遺産センターに駐在となる。

　５点目は、全国高等学校総合文化祭推進室の廃止である。

　６点目は、益田工業高校と益田産業高校の閉校である。

　職の新設・廃止についてであるが、１点目は、埋蔵文化財調査センターに副所長を新設するものである。現在、調整監が置かれており、その調整監が副所長的な位置づけでセンター全体の業務を総合調整しており、住民への説明等、調査発掘業務に伴い対外的な対応が必要となるため、副所長を新たに設置するものである。

　２点目は、松江教育センターに調整監を新設をするものである。スタッフ間の業務の総合調整の役割を担うということで調整監を新設するものである。

　３点目は、石見銀山遺跡の世界遺産登録に伴い、世界遺産室として衣替えをして引き続き組織は置くが、担当参事は廃止するものである。

　その他について、総務課の総務広報グループは現在人員体制８名であるが、業務の内訳として、庶務的業務、広報業務、事務職員人事、法令審査、教育委員会会議の事務作業等を担っているが、必ずしも密接な関係があるわけではないので、総務広報グループ５名と人事法令グループ３名に再編するものである。

（山根委員）

　産学連携スタッフはどういう仕事をするのか。

（伊藤総務課長）

　学校と企業を結びつけることを考えている。これまでは学校の教員が企業に出かけて、進路開拓、就職の拡大に努めてきたが、企業から求められる人材とは何か、またそれを踏まえて各高校において、どのような教育を進めたらよいのか、単に進路の面だけではなく、企業の要望も踏まえた高校での人材育成を一歩踏み込んで推進していく必要があると考えており、学校と企業の橋渡しをする職員を配置し、推進していきたいと考えている。

　また、教育委員会及び商工労働部、それぞれ併任をかけて対応をしていくこととしている。