（伊藤義務教育課長）

　議決第11号市町村立学校の教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてお諮りする。

　公務員の勤務条件について民間との準拠が求められる中で、民間企業では休息時間に相当する制度はほとんど普及していないこと等を考慮し、昨年７月１日に国家公務員は、休息時間を既に廃止しているところである。県においては、知事部局等との連携を図りながら進めており、休息時間廃止の条例改正をしたいということである。今後、９月議会に提案し、１０月の県報登載を経て、平成２０年１月１日に施行を考えている。