令和５年１２月１３日から、旅館業法の一部が改正されます。

【一部改正の概要】

• 感染症のまん延防止の観点からの宿泊拒否事由の明確化等
• 差別防止の更なる徹底等
• 宿泊者名簿の記載事項の見直し
• 事業譲渡による営業者の地位の承継

詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。

ご不明な点等は、施設の所在地を管轄する保健所にご相談ください。

旅館業を営むためには、県知事（松江市内の場合は松江市長）の許可を受ける必要があります。

新たに旅館営業を開始しようとされる方は、施設の所在地を管轄する保健所にご相談ください。

　旅館等の浴場におけるレジオネラ対策の強化のため「旅館業法施行条例」を改正しました。

　改正内容はこちら

旅館業の許可を受けるための構造設備基準は、国が政令で定めるほか、各都道府県が条例で定めています。
また、換気、採光、照明、防湿及び清潔などの衛生措置基準についても、各都道府県が条例で独自に定めています。
このたび、法の改正とともに、政令や国の技術的助言である「旅館業における衛生等管理要領」が改正され、平成３０年６月１５日に施行されることから、島根県では、次のとおり条例を改正しました。

【施行日】平成３０年６月１５日

条例改正の概要（ＰＤＦ：５８ＫＢ）

新旧対照表（ＰＤＦ：８９ＫＢ）

旅館業法施行条例〔改正後全文〕（ＰＤＦ：９９ＫＢ）

（参考）旅館業法の改正について

　厚生労働省ホームページ（外部サイト）

ホテル、旅館等の施設におけるボイラーの一酸化炭素中毒事故の防止に関する注意喚起について

経済産業省からのお知らせです。（ＰＤＦ：１７０ＫＢ）