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3.施策の方向

○生産段階での安全確保

 安全安心な生産物を提供し、県民の食品への信頼を確保するとともに、このような取組みを通じ本県農林水産業の振興を図るため、農場等の生産現場における監視・指導、検査を充実強化し、併せて、関係団体等と連携しながら自主管理の促進を図る。

1)農作物及び特用林産物の安全確保

  • 農薬取締法やJAS法(※1)等に基づき、生産資材の適正使用や品質表示適正化に向け、指導の徹底・検査の充実強化を図りながら、農薬等を減らしたエコロジー農業を推進する。
  • 生産、流通履歴を県民が把握できるトレーサビリティシステム(※2)を確立する。(※印は、最後に用語の解説あり。下線部をクリックすると用語解説を表示します。)

2)畜産物の安全確保

  • 家畜伝染病予防法、薬事法(動物用医薬品)、飼料安全法(※3)及びBSE法(※4)等に基づき、生産現場における監視・指導、検査を充実強化するとともに、HACCP(※5)システムの生産現場への普及定着を図る。
  • JAS法に基づく品質表示の適正化に向けた指導を徹底するとともに、生産・流通履歴を県民が把握できるトレーサビリィティシステムを確立する。なお、牛肉については、法に基づく牛トレーサビリィティ制度(※6)の適正な運用を推進する。(※印は、最後に用語の解説あり。)

3)水産物の安全確保

  • 漁獲段階と荷揚げ時における冷却や殺菌処理水の使用による衛生管理を促進するとともに、魚貝類養殖における水産用医薬品の適正使用に向けた指導の徹底と、残留医薬品検査及び貝類養殖における食中毒原因ウィルス等の検査充実を図る。
  • 関係者の衛生管理意識の醸成と、JAS法に基づく品質表示の適正化に向けた指導の徹底を図

○製造・加工段階での安全確保

 製造・加工施設の監視・指導を充実強化するとともに、関連業界と連携し、自主管理の促進を図る。

1)製造・加工施設に対する監視・指導の充実強

  • 加工食品等による危害発生防止、不適食品等の発生防止を図るため、HACCPの考え方を取り入れた監視・指導を実施し、食品衛生法に基づく製造基準及び衛生的措置の遵守、表示の適正化を推進する。
  • 食品の製造・加工事業者に対し、JAS法に基づく品質表示に関する指導を行い、その適正化を促進し、消費者の食品に対する信頼の回復を図る。

2)製造・加工段階での検査の充実強化

  • 市場に流通する前の水際で不適食品等を排除するため、BSE検査を含むと畜検査、食品等の検査の充実強化を推進する。

3)製造・加工施設に対する助言・支援の充実強化

  • 安全確保に関する自主管理の強化促進を図るため、技術的助言・支援を実施するとともに、内部点検の実施等やHACCPシステム等の衛生管理技術の普及を推進する。

○流通段階での安全確保

 販売施設等の監視・指導、流通食品の検査を充実強化するとともに、関連業界と連携し、自主管理の促進を図る。

1)販売施設等に対する監視・指導の充実強化

  • 流通・販売段階における安全を確保するために、監視・指導を実施し、保存基準及び衛生的措置の遵守、表示の適正化を推進する。

2)流通食品等に対する検査の充実強化

  • 不適食品を市場から排除するため、食品等の検査の充実強化を推進する。

3)販売施設等に対する助言・支援の充実強

  • 安全確保に関する自主管理の促進を図るため、技術的助言・支援を実施するとともに、内部点検の実施等を推進する。

○消費段階での指導・啓発

消費段階での安全確保を図るため、関係団体と連携し、食品衛生知識の普及を推進する。また、学校教育の場においても、児童生徒に、食の安全・衛生についての基礎的知 識及び態度を身につけさせる。

1)食品衛生知識の普及啓発

  • 食中毒等の発生を未然に防止するため、食品衛生に関する正しい知識の普及・啓発を推進する。

2)消費者に対する啓発の推進

  • 食の安全や食品表示に関する深い知識を持ち、安全安心な食品を選択できる消費者を育成するため、研修会、講習会等を開催するとともに、消費者自身が主体となる学習活動を促進していく。また、生活情報誌等を活用して消費者啓発を推進する。

3)食品関係相談窓口の充実

  • 各健康福祉センター、消費者センター、各農林振興センター等の食品に関する苦情相談窓口を充実し、消費者の不安・不信の解消に努める。

4)学校教育における食品衛生知識の普及啓発

  • 保健体育科・家庭科などの教科や、特別活動、総合的な学習の時間等において、食中毒の防止や食品の安全対策等についての学習、調理などの実習を行い、児童生徒に基礎的知識を身につけさせるとともに、具体的な安全行動ができるようにする。

5)食育(※7)の推進

  • 食に関わる専門家や団体、食生活改善推進員などのボランティアと連携し、食を通じた心身の健康づくりについて意識啓発を図り、小児から高齢者までを通じた望ましい食習慣の定着を促進する。
  • 健康教育の一環として、学校教育の全教育活動を通して、食に関する指導の充実を図ることにより、望ましい食習慣を身につけさせるとともに、健やかな心と体を育成する。

○県民意見の反映と積極的な情報提供

 県民意見を把握し、施策への反映を図るとともに、県民が食の安全に関する理解を深める環境づくりを推進するため、食に関する情報の収集を図り、積極的な情報提供に努める。

1)食に関する意見の聴取

  • 消費者団体との意見交換会等を実施し、消費者の意見を県施策に反映するよう努める。

2)食に関する情報の積極的提供

  • 食品による健康被害の発生時は、速やかな情報提供に努め、被害の拡大防止を図る。
  • 消費者が安全な食品を選択するための情報の収集を行い、ホームページに掲載するとともに、マスメディア等を通じて的確な情報を迅速に提供する。

3)事業者自らの情報公開の促進

  • 農作物生産に関する情報開示を推進する。
  • 魚介類等の出荷時における表示(生産者・生産海域・消費期限・保存方法等)の徹底による情報提供を促進する。

 

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食の安全推進会議